セブン-イレブン駅ナカ出店と7ネットショッピングの新手の販促

2015年決算で7363億4300万円(8.4%増)の営業収益を上げたセブン-イレブン・ジャパン。
今秋にも鳥取に出店し、沖縄以外に出店を果たす予定で、エリア出店戦略は着々と進んでいる。
一方で、出店はJRをはじめとする鉄道会社との業務提携で駅ナカ出店も積極的に進められている。

 

4月6日には神戸電鉄グループとの駅店舗事業における業務提携を発表。
神戸電鉄㈱(本社:神戸市兵庫区、代表取締役社長:杉山健博)および神鉄観光㈱(本社:神戸市兵庫区、代表取締役社長:井本昌彦)と、神戸電鉄グループが運営する駅売店をセブン-イレブン店舗に順次転換していくことで合意し、業務提携契約を締結した。
具体的な出店時期や内容等については、まだ明らかではないが、対象店舗は駅売店6店舗。今年夏頃から転換を開始し、年内をには全店を転換する予定だ。

 

集客力の高い駅ナカはどのコンビニにとっても魅力ある立地だが、鉄道事業会社にとっては、ブランド力、商品力、サービス機能の高いコンビニを誘致したい。となると、セブン-イレブンが有利になる。
首都圏のJRにしても私鉄にしても、いまやグループ会社運営のKIOSKやコンビニより、セブン-イレブン、ローソンを出店させている。全国のJR、私鉄の駅ナカへの出店はコンビニの最重要課題になりつつある。

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写真は、東急東横線横浜駅のセブン-イレブンの新店。20mと離れていない改札内にも小さなセブン-イレブンがあるが、大型の店舗を出店させた。

 

一方、鈴木敏文セブン&アイ・ホールディングス会長が進めるオムニチャネル戦略。
今月発売した月刊『商人舎』4月号でも「セブン&アイ  ネットスーパー西日暮里店の革新」を紹介した。イトーヨーカ堂のネットスーパーの取り組みだが、オムニチャネルの本命はセブン-イレブンとネット通販との融合。ネットで購入した商品を、1万7000店舗を超えるセブン-イレブン店頭で受け取らせ、セブン-イレブン加盟店の売上向上を期待するというもの。

 

このセブン&アイのオムニチャネル事業が本格的に始動するのは10月の見込みで、10月にはグループの商品を扱い、グループ各社の顧客情報を統合させる新サイトが立ち上げられる。

 

現在はセブンネットショッピングがセブン-イレブンとの連携を進めているが、なんと、新手の販促策を打ち出した。
セブン-イレブンで販売する雑誌・書籍・コミックス、またはペットボトル飲料をセブンネットショッピングで300円以上(税込)購入し、「セブン-イレブン受取」を選択したお客に、100円引きのクーポンを発行するというもの。4月16日から5月31日までの期間限定の割引キャンペーンだが、300円の商品が200円になるわけだから、新手のディスカウント作戦ともいえようか。宅配、イトーヨーカドー等での受取りは対象外。

 

このセブンネットショッピングを運営するのは㈱セブン&アイ・ネットメディア。セブンオムニチャネル戦略推進、ネット通販事業、メディア事業、子会社・関連会社管理を行う会社だが、その代表取締役社長は鈴木康弘氏。ご存じのとおり、鈴木敏文氏の次男。現在、セブン&アイ・ホールディングスの執行役員最高情報責任者だが、4月2日に、取締役に就任すると発表された。5月28日の定時株主総会での承認を待つが、取締就任後は、10月に本格始動するオムニチャネル戦略の責任者として事業を指揮する立場となる。

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画像は㈱セブン&アイ・ネットメディア公式サイトより引用。

オムニチャネル戦略を第2の創業と捉える鈴木敏文会長。その重大なテーゼを次男・康弘氏が担うことになるわけだが・・・。

 

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