そごう・西武news|訪日外国客向け「自動免税機」など店舗インフラ整備

(株)そごう・西武(東京都千代田区、林拓二社長)は年々客足が増加する訪日外国人に対応する店舗内インフラを整備する。

第1は、多言語対応の強化。とくにインバウンド比率の高い西武池袋本店と西武渋谷店では、多言語対応のスタッフを池袋本店は24名から29名へ、渋谷店は5名から9名へと増員する。また免税手続きカウンターへの誘導では、業界初となる「多言語対応発券機」を導入する。

第2は、免税手続きのストレス軽減策。繁忙期には、長時間の待ち時間となることが多い免税カウンターの手続き時間短縮に向け、「自動免税機」を設置する。2017年12月に西武池袋本店に4台設置したところ、1件当たりの手続き時間は半減した。また西武池袋本店では、クレジットカード対応の端末を設置し、大幅な時間短縮につながっている。

第3が、訪日外国人向けの「SEIBU-FREE-WIFI」。これまでも「フリー Wi-Fi」は備えていたが、事前登録が必要だった。短期滞在の訪日外国人には不便だったため、西武池袋本店は完全フリーのサービスに切り替えた。

第4が、「日本円への両替に手間がかる」というニーズに対応するための自動外貨両替機の導入。

日本百貨店協会が発表した会員93社の2017年12月免税売上高は約279億3000万円で、前年比145%。1人当たりの購買金額は約6万9000円。都市型百貨店ではインバウンド客への対応強化は必須だ。

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