11月総合スーパー統計｜既存店2.5％減/食料品2%減･衣料は2けたの12％減

日本チェーンストア協会から「チェーンストア販売統計11月度速報」が発表された。この協会の加盟社には総合スーパー業態を運営する企業が多いことから、商人舎ではこの統計を総合スーパーの大まかな動向を見る指標としている。

11月の加盟企業数58社、1万0387店舗。企業数は10月と変わらないが、店舗数は1カ月で44店舗増加した。また前年同月からは562店舗増えている。

11月の総販売額は1兆06215億1329万円。既存店は2.5%前年を下回った。

食料品は全体で2.0%減だったが、農産品が昨年の相場高の反動もあって苦戦した。衣料品は12.0%と二桁減で、住関品も0.2%と前年割れだった。11月は気温が高めに推移したことから季節関連商品の動きが鈍かった。

衣料品の2桁の落ち込みは、総合スーパーの決定的な問題点である。来年、どのように問題解決するのか。課題は残る。

食料品　　  　   6863億3641万円（64.6％）▲2.0％
・農産品 　 　      954億7428万円 （9.0％） ▲0.6％
・畜産品　　     　847億5415万円 （8.0％） ▲4.3％
・水産品　　     　615億2168万円 （5.8％） ▲2.2％
・惣　菜　　     　818億7497万円 （7.7％） ▲0.6%
・その他食品      3627億1133万円（34.1％）▲2.1％
衣料品　 　 　     852億0514万円 （8.0%）▲12.0％
・紳士衣料 　       179億7413万円 （1.7％） ▲13.4％
・婦人衣料       　 235億7885万円 （2.2％） ▲12.5%
・その他の衣料･洋品 436億5216円（4.1％ ） ▲11.0％
住関品　           2230億6763万円（21.0％）▲0.2％
・日用雑貨品        855億6389万円 （8.1％）  ▲1.5%
・医薬･化粧品       284億9367万円 （2.7％）  ▲0.7%
・家具･インテリア 642億6385万円 （6.0％）  +2.0％
・家電製品 　        106億0584万円 （1.0％ ）▲5.9％
・その他商品         341億4038万円 （3.2％）  +1.7％
サービス                28億0016万円 （0.3％） +7.4%
その他　              651億0395万円 （6.1％） ▲1.5%

＊部門別全店売上高（売上構成比）と、店舗調整後の前年同月比。