厚生労働省news｜2018年10月外国人労働者数は146万人で過去最高

厚生労働省が外国人労働者に関する調査結果を発表した。昨2018年10月時点で、外国人労働者数は146万0463人となった。これは前年同期比18万1793人の増加で、比率にすると14.2％のプラスだった。2007年（平成19年）に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。技能実習制度の活用によって、技能実習生の受け入れが進捗していて、6年連続の伸びとなった。これは日本人の派遣労働者を上回る勢いだ。

外国人労働者を雇用する事業所数は21万6348カ所で、前年同期比2万1753カ所、11.2％の増加である。これも過去最高を更新した。

国籍別では、中国が最も多く38万9117人で、外国人労働者数全体の26.6％を占める。次いでベトナムが31万6840人で21.7％、フィリピン16万4006人で11.2％と続く。

また対前年伸び率では、ベトナムが31.9％、インドネシア21.7％、ネパール18.0％と高い。小売業でもベトナムからの労働者が急速に増えている。

在留資格別では、技能実習生は30万8489人で全体の21.1％を占める。前年同期比19.7％増と2ケタの伸びだ。

小売りサービス業でも人手不足から外国人労働者の受け入れが進んでいる。4月施行の改正入管法では農業や介護など14業種で外国人労働者の受け入れがさらに拡がる。外国人労働者へのシフトがますます強まっていく。