4月外食産業統計｜全体で60.4%/ファストフードは84.4%でパブは4.1%

一般社団法人日本フードサービス協会(JF)によると、4月の外食全体の売上高は60.4%と、新型コロナウイルス感染拡大防止による休業・営業時間短縮で、調査開始以来最大の下げ幅となった。

4月は、新型コロナウイルスの影響を前月以上に大きく受けて、深刻な事態となった。7都府県を対象に発令された4月7日の「緊急事態宣言」が16日には全国へと拡大され、外食店舗は全国的に休業あるいは営業時間の短縮を要請された。営業時間は朝5時～夜8時まで、酒類の提供は夜7時までとされた。このため休業する店舗も増え、また営業を続ける店舗でも、外出自粛のなかでの時短営業によって客数が大幅に減少した。

なかでもパブの売上げは前年比4.1％、居酒屋は9.7％と一桁台、ディナーレストランは16.0％、喫茶は27.6％とそれぞれ壊滅的な打撃を受けた。

ファーストフードでは、商業施設立地の店舗で休業するところもあったが、多くは時間短縮のなかで営業を続けた。ファーストフードは他業態に比べて従来からテイクアウト、宅配、ドライブスルーなどの「持ち帰り」需要に対応する基盤が整っており、全体売上高は84.4％に踏みとどまった。
マクドナルドが好調で、洋風ファーストフードは102.8%だった。これはコンビニ以上だった。