12月外食産業統計｜売上高84.5%/営業時間短縮要請で年末需要消失

一般社団法人日本フードサービス協会(東京都港区、赤塚保正会長)が発表した12月の外食産業市場動向調査によれば、外食全体の売上高は前年同月比84.5％だった。

12月は、新型コロナ新規感染者数がさらに増加したため、政府・自治体の営業時間短縮要請や外出自粛要請などによって客足が急減し、店内飲食業態は大きな打撃を受けた。忘年会や帰省など期待された年末需要が消失し、外食全体の売上高は大きく落ち込んだ。

業態別で見ると、ファストフードは洋風など巣ごもり需要で堅調な業態もあったものの、コロナ第3波の影響で客足が減少し、売上高は97.0％となった。とくに「洋風」はドライブスルー、テイクアウト、デリバリーが堅調だったことに加え、各社ともクリスマス時期のチキンの予約販売が好調で、売上高は104.8％と唯一、前年を上回った。

ファミリーレストランは、前月末から客数減少傾向が続き、加えて酒類を提供する飲食店などに対する時短要請が全国に広がったため、客数は75.2％、売上高は78.2％となった。｢洋風」はデリバリーやテイクアウトが健闘したが売上高は74.0％、｢和風」は忘年会などの需要が振るわず74.2％、｢中華」はテイクアウト・デリバリーに支えられ92.3％、｢焼き肉」は大人数の宴会が消失し88.6％だった。

｢コロナ第3波」の影響で酒類提供店舗に対する営業時間短縮の要請が全国的に広がったため、夜の営業が売上げの大半を占めるパブ/居酒屋業態はとくに大きな打撃を受けた。業態全体の売上高は39.1％、｢パブ・ビアホール」は36.2％、｢居酒屋」は39.8％だが、前年同月比20％台の店も出るほど厳しい状況が続いている。

12月の調査対象企業数は前月より1社減って214社、店舗数は26店減って3万7648店舗。その中でファストフードは2万1774店舗と全体の58％を占めている。