2月外食産業統計｜売上高前年比78%/FF91%､飲酒業態25％の明暗

一般社団法人日本フードサービス協会(東京都港区、赤塚保正会長)が2月の外食産業市場動向調査を発表した。

2月は、政府が1都3県に再発令した「緊急事態宣言」の期間が延長され、自治体の要請によって飲食の店内営業は20時まで、酒類は19時までの提供が続き、客足が戻る兆しはあったものの、伸び悩んだ。コロナ下の外食事業はもはや営業日数・休祝日数の比較では語れないほど厳しい状況下にあり、外食全体の売上げは前年比77.7％と、1月よりもさらに落ち込んでいる。特に飲酒を伴う業態にとって酒類提供の時間短縮は致命的で、｢パブ・居酒屋」の売上げは対前年比29.3％となった。

ファストフードは、巣ごもり需要に引き続き堅固さが見られたが、電子決済アプリとのコラボキャンペーンで好調だった前年には及ばず、全体売上げは91.3％となった。

｢洋風」はドライブスルー、テイクアウト、デリバリーの需要が堅調で、まとめ買いによる客単価の上昇(114.4％)も相まって、売上げは101.5％と前年を上回った。｢和風」はテイクアウトが堅調だったものの、営業時間短縮の打撃が大きく、売上げ83.4％。｢麺類」の売上げは71.1％。｢持ち帰り米飯・回転寿司」は、20時以降のテイクアウト需要が顕著に増加したものの、｢回転寿司」などの店内飲食が振るわず売上げは95.7％。｢その他」は、｢アイスクリーム」が緊急事態宣言期間の延長で大規模商業施設での客足が振るわず、売上げ82.5％となった。

ファミリーレストランは継続して取り組んでいるテイクアウト・デリバリーが伸びたところもあったが、引き続き営業時間・酒類提供時間の短縮を強いられ、売上げは67.6％。

2月後半から客足がやや持ち直すかに見えたが、時短営業の延長で売上げは「洋風」66.6％、｢和風」62.9％。｢中華」は店外売上げへの注力が奏功し85.2％。夕方からの営業が多い「焼肉」は宣言期間延長のなか、休業した店舗もあり、62.8％に落ち込んだ。

飲酒業態にとって酒類提供の時間短縮は致命的で、｢パブ・居酒屋」の売上げは対前年比29.3％となった。｢パブ・ビアホール」は売上げ24.1％、｢居酒屋」は売上げ30.5％となった。駅前など繁華街立地の店舗は特に苦戦が続いている。

2月の調査対象企業数は前月より9社減って213社、店舗数は718店減って3万6757店舗。その中でファストフードは2万1356店舗と全体の58.1％を占めている。