9月外食統計｜営業時間短縮と酒類提供制限の要請で前年比91.8％/FF105.3％

一般社団法人日本フードサービス協会（東京都港区、赤塚保正会長）が9月の外食産業市場動向調査を発表した。調査企業数は前月より3社減って226社、店舗数は1249店減って3万6354店。ファストフードは前月から134店減って、2万1422店舗と全体の58.9％を占める。

9月は、新規感染者数は減少傾向に転じたが、引き続き三大都市圏などへの緊急事態宣言と全国各地へのまん延防止措置が月末まで適用された。営業時間短縮と酒類提供制限の要請に応じた結果、店舗休業を余儀なくされたところも少なくなく、全体売上げは前年比91.8％（19年比、78.3％、以下同）。

ファストフード業態の売上げは105.3％（100.3％）。「洋風」は、テイクアウト、デリバリーの需要が堅調であるのに加え、キャンペーンにより客数も増加し、売上げ115.7％（119.8％）。「和風」は、季節商品・復活商品が好調だったが、営業時間短縮などにより客数が減少し、売上げ98.7％（91.7％）に踏みとどまった。

ファミリーレストラン業態は、時短営業や酒類提供制限が続くなかで、テイクアウト・デリバリーに力を入れているが、売上げは75.4％（60.0％）。「洋風」は、75.8%（56.8％）、「和風」は71.7％（57.6％）。「中華」は85.0％（78.0％）。「焼き肉」も70.4％（59.7％）となった。

パブ・居酒屋業態は、緊急事態宣言やまん延防止措置の延長で殆ど営業できない状態が続き、多くの店舗が休業に追い込まれた。売上げの主力を占める酒類の販売は激減し、パブ・居酒屋業態全体の売上げは前年の２割弱で19.6％（9.5％）、一昨年比では１割未満（9.5％）という極めて深刻な状況にある。

ディナーレストラン業態は、シルバーウィークの連休にはランチ需要で回復が見られたところもあったが、夜間営業の制限が続く状況下では法人需要も期待できず、70.7%（48.9％）と依然厳しい。

喫茶業態は、外出自粛ムードの中で、店舗立地に拘わらず客足の戻りは鈍く、売上げは87.3％（60.3％）。