12月百貨店インバウンド動向｜免税売上高約36億円/年間で昨対33％減

(一社)日本百貨店協会（東京都中央区、村田善郎会長）のインバウンド推進委員会が2021年12月の「外国人観光客の売上高・来店動向」を発表した。調査はインバウンド推進委員店の88店舗が対象。

12月の免税総売上高は約36億6000万円で前年同月比は6.5%増加したが、2019年同月比では87.8％減と厳しい状況が続く。売上高の内訳として、一般物品は約31億7000万円で32.7％増、消耗品は約4億9000万円で53.1％減と大幅に下落した。

購買客数は約8000人で12.6％減少、19年比では98.1％減少。一人当たりの購買単価は約44万1000円で前年同月より21.8％増加。

なお、2021年1月～12月の年間免税売上累計は、一般物品が353億6000万円（前年比15.1％減）、消耗品が105億8000万円（60.9％減）となり、免税総売上高は約459億4000万円（33.1％減）で、2019年比では86.7％減とさらに水準を下げている。