2月外食統計｜全体売上げは前年同月比104.8％も19年比では84.5％

一般社団法人日本フードサービス協会(東京都港区、赤塚保正会長)が2月の外食産業市場動向調査を発表した。調査企業数は前月より4社減って223社、店舗数は708店減って3万5916店舗。ファストフードは前月から30店減って、2万1097店舗で全体の58.7％を占める。

2月は、新型コロナ(オミクロン株)の新規感染が全国的に広がり、先月からのまん延防止等重点措置は最大36都道府県へと適用が拡大した。外食の全体売上げは大都市圏に緊急事態宣言が発令された前年同月と比べると104.8％となったが、ファストフードを除く業態では需要の低迷傾向が続いており、全体売上げの19年比は84.5％と、コロナ以前との差はまだ埋まらない。

ファストフード業態全体の売上げは107.1％(19年比：105.1％、以下同)。

｢洋風」は、物流の混乱によるフライドポテト供給の有無が各社の売上げに影響した面もあるが、持ち帰り全般が好調で113.0％。｢和風」は、持ち帰りや月替わり商品などが好調で105.6％。｢麺類」は原材料費高騰などによる価格改定もあり、全体売上げは102.1％となったが、19年比では71.3%。｢持ち帰り米飯・回転寿司」は「回転寿司」の恵方巻キャンペーンは比較的堅調であったが、緊急事態宣言下の昨年の好調には及ばず、売上げは98.9％。｢その他」は「カレー」で営業時間短縮店舗が増加し、97.8％、19年比で87.0%となった。

ファミリーレストラン業態の全体売上げは、まん延防止等重点措置の適用が全国的に拡大したことから売上げは前年を下回って99.3％、コロナ前の19年比では67.9％と低迷している。｢洋風」｢和風」は、感染者数が減少傾向に入った下旬には客足回復の兆しが見えたものの、まん延防止等重点措置による営業時間短縮、アルコール類提供の制限が響き、｢洋風」は96.3％、｢和風」は99.2％、19年比ではそれぞれ61.1%、64.2%と足踏み状態だ。｢中華」は、デリバリー対応店舗の増加やメディア露出が奏功し、106.6％。｢焼き肉」は、営業時間短縮等により繁華街立地で落ち込みが見られたものの、店舗の増加などにより、100.8％、19年比では73.6％まで戻した。

パブ・居酒屋業態は、前年も緊急事態宣言下にあったか、今年だけまん延防止等重点措置が適用されたか、地域によって営業制限の度合いが異なり、企業の売上げ前年比にも差が出た。休業店舗もあった前年と比べると、売上げは108.8%となったが、店舗減少と営業制限の連続でコロナ禍前の19年比ではわずか22.7％である。｢パブ・ビアホール」は123.0％と飛躍的に伸びたように見えるが、19年比では27.8％。｢居酒屋」も105.0％、19年比21.4％に終わった。

ディナーレストラン業態は、まん延防止措置では、酒類提供時間が緊急事態宣言下より１時間緩和された地域もあり、一部店舗では夜間の来客が昨年より増加し、売上げは101.9％となった。一方、この措置は全国的に広く適用されたことから、適用対象外でも自粛する地域も見られ、売上げはコロナ禍前の19年の50.7％にとどまっている。

喫茶業態は、休業店舗が多かった前年の反動で売上げは104.0％となったが、ターミナル駅周辺の店舗の不振、不採算店の閉鎖などもあって、売上げの回復はまだ遠い。