日生協news｜｢値上げは仕方ない｣が8割に/全国組合員意識調査より

日本生活協同組合連合会(略称：日本生協連、東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長)度「2024年度 全国生協組合員意識調査」の結果を発表した。

日本生協連では、くらしや購買に関する意識・行動など生活者の実情について明らかにするために、1994年度から3年ごとに調査を実施している。今回は第11回目。有効回答数は5666件。

物価高騰への生活対応では、「食品や日用品をより安いところで買うようになった」が全年代で上位となった。「特に生活の変化はない」と回答した割合は6.2％と極めて少ない。

年代別にみると、20代以下・30代の若年層では「購入する食品や日用品のグレードを落とした」「大容量などお得な商品を買うようになった」の回答率が高く、購入量を減らすのではなく、グレードを落とすことや、大容量の買得商品の購入を考える傾向が出ている。

その一方で、50～80代以上の中・高齢層では、「食品や日用品の購入量が減った」「水道光熱費を節約するようになった」と、購入する商品の量自体を減らす方法で節約に対応する傾向がみられた。

また、物価高騰に関する理解では、「人件費や原材料費の高騰に伴う多少の値上げは仕方ない」という設問に対し、「そう思う」(26.2％）、「まあそう思う」（58.4％）と8割を超えた。

「量を減らしても値上げしないでほしい」の設問に対しては、年代が上がるほど「そう思う」「まあそう思う」と回答する割合が高い傾向が出た。20代以下から40代までは「そう思わない」「まあそう思わない」などの回答が多いのに対し、50代以上では肯定的な回答が多かった。

食品購入の意識について、「国産の食品をなるべく選ぶ」（74.0％）、「健康を意識した食品を選ぶ」（52.7％）、「なるべく生鮮素材を購入して手作りしている」（50.1％）という回答率が高かった。年代別では、「とにかく価格が安い商品を優先して選ぶ」という意識は若年層で回答率が高いが、その他の意識している項目は高齢層ほど、回答率が高い傾向が出た。

インターネット利用時の使用機器・端末は、インターネット接続が可能な「テレビ」の使用率が前回実施時(2021年度)8.9%から17.9％に増加。「スマートフォン」が75.9％から82.0％に増加した一方で、「パソコン」「タブレット」「家庭用ゲーム機」は使用率が減少した。65歳以上の高齢層に絞って経年比較すると、「スマートフォン」の使用率は52.6％から64.2％と伸長した。「スマートフォン」を介したインターネット利用は高齢層でも一般的になっている。