10月商業統計｜商業販売額52.6兆円4.8％増/小売販売額13.9兆円1.6％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが2024年10月の「商業動態統計速報」を発表した。「商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

10月の商業販売額は52兆6410億円、前年同月比4.8％増となった。このうち、卸売業は38兆7820億円で6.0％増、小売業は13兆8590億円で1.6％増加した。商業販売額の季節調整済前月比は1.7％上昇した。卸売業は2.0％の上昇、小売業は0.1％の上昇となった。

卸売業と小売業の動向を見ていく。

卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比9.7％増、農畜産物・水産物卸売業が8.9％増、機械器具卸売業が7.5％増、化学製品卸売業が7.1％増、その他の卸売業が5.4％増、食料・飲料卸売業が5.1％増、医薬品・化粧品卸売業が5.1％増、建築材料卸売業が0.1％増となった。

一方、各種商品卸売業が7.1％減、衣服・身の回り品卸売業が3.5％減、繊維品卸売業が3.2％減、家具・建具・じゅう器卸売業が1.1％減となった。

小売業を業種別でみると、自動車小売業が7.8％増、機械器具小売業が
4.8％増、無店舗小売業が4.0％増、燃料小売業が3.1％増、医薬品・
化粧品小売業が1.8％増、その他小売業が1.6％増となった。

一方、各種商品小売業（百貨店など）が3.9％減、織物・衣服・身の回り品小売業が1.9％減、飲食料品小売業が0.3％の減少となった。

続いては、小売業の業態別動向を見る。

百貨店・スーパー販売額は1兆7890億円、前年同月比でみると0.6％減少した。百貨店は4912億円で1.3％減、スーパーは1兆2978億円で0.3％減少した。

商品別では、衣料品は6.5％減、飲食料品は0.6％増、その他は0.5％増となった。

百貨店の動向として、主力商品である衣料品は全体で2.4％減少した。細かく見ると、その他の衣料品が14.4％減、紳士服・洋品が9.1％減、婦人・子供服・洋品が3.1％減、身の回り品が2.1％増だった。

飲食料品も不調で2.4％減。その他は、家具が9.8％減、家庭用品が5.5％減、食堂・喫茶が4.7％減だった一方で、家庭用電気機械器具が15.9％増、その他の商品が2.7％増となったため、その他全体では1.3％増と、前年をクリアした。

またスーパーの動向として、主力商品である飲食料品は1.0％増加した。

一方、衣料品は、紳士服・洋品が23.4％減、その他の衣料品が22.0％の減、婦人・子供服・洋品が18.7％減、身の回り品が13.8％減と2桁マイナスが続き、衣料品全体でも19.3％の大幅減となった。

その他は、家具が26.5％減、家庭用電気機械器具が5.9％減、家庭用品が0.1％減、食堂・喫茶が2.0％増、その他の商品が0.9％増となったため、その他全体では0.0％の横ばいとなった。

また既存店ベースでは、百貨店・スーパーが0.5％の減少。百貨店は0.8％減、スーパーは0.3％減となった。

コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は、1兆1030億円で2.0%増。店舗数は5万5976店で0.3％減少。

内訳は、商品販売額が1兆0568億円で2.3%増、サービス売上高が462億円で4.6％減。また商品販売額のうち、ファーストフードおよび日配食品が3983億円で0.9％減、加工食品が3088億円で5.0%増、非食品が3497億円で3.7%増だった。

最後に10月の専門店の販売額をまとめる。業態別の詳細は別項で報告する。

家電大型専門店販売額は3315億円、前年同月比2.4%減。⇒詳細
ドラッグストア販売額は7416億円、4.3％増。⇒詳細
ホームセンター販売額は2709億円、3.3％減。⇒詳細