3月商業統計｜販売額58.8兆円3.2％増､小売業14.3兆円1.7％増

経済産業省は2026年3月分の商業動態統計速報を公表した。

｢商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称で、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。具体的には、卸売業販売額と小売業販売額の動向、業態別の販売額の動向が発表される。業態動向は百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの5つだ。

商業販売額は58兆8260億円、前年同月比3.2％の増加となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は44兆5200億円、3.7％の増加となった。小売業は14兆3060億円、1.7％の増加となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は0.2％の低下。

卸売業は0.6％の低下、小売業（既存店）は1.3％の上昇となった。

卸売業を業種別にみると、医薬品・化粧品卸売業が前年同月比10.2％の増加、農畜産物・水産物卸売業が6.4％の増加、その他の卸売業が同5.9％の増加、各種商品卸売業が同4.6％の増加、機械器具卸売業が同3.7％の増加、食料・飲料卸売業が同2.8％の増加、鉱物・金属材料卸売業が同2.8％の増加、繊維品卸売業が同2.4％の増加、化学製品卸売業が同1.4％の増加。一方、家具・建具・じゅう器卸売業が8.5％の減少、衣服・身の回り品卸売業が4.2％の減少、建築材料卸売業が2.4％の減少となった。
ちなみに大規模卸売店販売額は16兆3161億円、前年同月比8.5％の増加。

小売業を業種別にみると、自動車小売業が前年同月比9.0％の増加、その他小売業が同5.2％の増加、医薬品・化粧品小売業が同2.8％の増加、各種商品小売業（百貨店など）が同1.4％の増加、機械器具小売業が同0.7％の増加、飲食料品小売業が同0.4％の増加となった。一方、燃料小売業がが4.1％減、織物・衣服・身の回り品小売業が3.3％減、無店舗小売業が2.5％の減少となった。

百貨店・スーパー販売額は1兆9625億円、前年同月比でみると、1.5％の増加となった。百貨店は5547億円、2.2％の増加、スーパーは1兆4079億円、1.3％の増加。商品別にみると、衣料品は1.4％の増加、飲食料品は0.9％の増加

なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は0.0％の横ばいとなった。百貨店は1.3％の低下、スーパーは0.4％の上昇だ。

また3月の百貨店・スーパーの既存店は前年同月比1.1％の増加となった。百貨店は3.4％の増加、スーパーは0.2％の増加となった。

コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆1295億円で、前年同月比2.3%増。

商品別ではファーストフードおよび日配食品が4087億円で1.1%増、加工食品が3064億円で1.2%増、非食品が3681億円で7.3%増となり、商品販売額は1兆831億円、3.1%の増加。またサービス売上高は464億円で、13.8%減少した。

家電大型専門店販売額は5015億円で、前年同月比4.4%増加。

商品別にみると、AN家電は前年同月比 0.4％増、情報家電は2.7％減、通信家電は10.6%増、カメラ類は4.8%増、生活家電は3.9％増となった。

ドラッグストア販売額は8325億円、前年同月比は5.8%増加した。

商品別では、調剤医薬品が12.1%増、その他が11.6%の増加、トイレタリーが9.8%の増加、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が6.6%の増加、ビューティケア (化粧品・小物)が6.3%の増加、健康食品が5.2%の増加、食品が5.0%の増加、ヘルスケア用品(衛生用品)介護・ベビーが2.2%の増加、OTC医薬品が0.0%の横ばいとなった。

ホームセンター（HC)販売額は2868億円で、前年同月比3.4%の増加となった。

商品別では、オフィス・カルチャーが 9.5%の増加、園芸・エクステリアが8.7%の増加、カー用品・アウトドアが5.5%の増加、家庭用品・日用品が同5.5%の増加、電気が5.1%の増加、DIY用具・素材が2.2%の増加となった。それ以外は前年同月比でマイナス。