4月コンビニ統計｜売上高9826億円･既存店0.01％増/販促施策好調

(一社)日本フランチャイズチェーン協会(東京都港区、星野正則会長)が2026年4月度の「コンビニエンスストア統計調査月報」を発表した。

調査対象企業は、(株)セイコーマート、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンのJFA正会員コンビニエンスストア本部の7社。

4月の全店売上高は9826億1800万円で、前年同月比0.7%増だった。既存店ベースでは、売上高9449億6500万円で0.01％増と、全店・既存店ともに4カ月連続で増加している。

4月はセット割引・クーポン配布をはじめとする販促施策により、揚げ物・カウンターコーヒー・ソフトドリンク・冷凍食品が好調に推移したことから、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。

店舗数は前年同月より270店舗増え、5万6125店となった。

また客数は、全店で13億3709万人で1.0％減、既存店では12億7542万人で1.5％減となった。全店は9カ月連続のマイナス、既存店は10カ月連続のマイナスとなっている。

客単価は全店で734.9円で1.7%増、既存店では740.9円で1.6%増加した。

商品構成比は、日配食品36.1%(0.2%増)、加工食品28.3%(1.8%増)、非食品31.2%(1.6%減)、サービス4.4%(1.5%減)だった。