9月は百貨店は大都市圏好調・地方低迷、コンビニは既存店売上高・客数・客単価マイナス

2014年9月の業態別の販売動向が出そろった。

今日は、10月20日発表された日本百貨店協会と、日本フランチャイズチェーン協会のコンビニの数値を見てみよう。

一番大きな店舗の業態と一番小さな店舗の業態。

まず百貨店の9月の販売。企業数84社240店舗の概況。
全体では昨対99.3％の4406億7940万円。4月から6カ月続きのマイナス。
ただし協会によれば、休日数が1日減少していることを考えればまずまずの成績で、消費税増税の影響は和らいでいるという見方だ。

1月から9月までの売上高累計は4兆4652億円、昨年同期比101．1％増。

ただしエリア別にみると、8月にプラスだった10大都市の百貨店は9月には99.8％とわずかにマイナスに転じた。また、10大都市以外では98.2％と6カ月の連続マイナスで、地方の百貨店は回復が遅い。百貨店は都市型業態である。それがますます顕著になってきている。

主力の商品動向を見てみよう。
衣料品が1519億2222万円（昨対プラス0.6％）、身の回り品591億6510万円（マイナス1.0％）、雑貨705億7003万円（マイナス0.2％）、家庭用品212億6698万円（マイナス3.5％）、食料品1105億1026万円（マイナス1.7％）。
衣料品が5カ月ぶりにプラスに好転。9月はとくに紳士服・衣料品が2.7％、婦人服・洋品が0.2％と好調だった。

9月の行祭事は「敬老の日」と「秋分の日）秋のお彼岸）」だが、100店舗のアンケートでは、売上高が増加したと答えたのは16店。変化なしが70店、減少したのは14店。

また入店客数は、133店舗の調査だが、増加したのは31店、変化なし40店、減少した62店となり、客数減が課題だと見ることができる。

訪日外国人売上高はプラス58.2％、客数57.2％とともに大幅増。売上高は過去最高の47億円。1月から9月までの累計では424億円と、前年の年間売上高384億円を、すでに上回っている。中華圏、アセアンからの訪日客が売上げをけん引している。

一方、日本フランチャイズチェーン協会発表のコンビニ販売動向。
加盟社は㈱ココストア、(株)サークルKサンクス、(株)スリーエフ、(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソン。

これら10チェーンの9月の総店舗数は5万1362店、売上高8116億0300万円。

既存店ベースで見てみると、
売上高は7377億2000万円、昨対比98.7％とマイナス1.3％。これは6カ月連続マイナス。
客数は12億5824万9000人でマイナス1.0％で7カ月連続マイナス。
平均客単価は586.3円でマイナス0.3％と、3カ月連続マイナス。
いずれも既存店の数値は厳しい。

しかしコンビニにとって既存店のマイナスは死活問題だ。なぜならコンビニがフランチャイズシステムを基本としているからだ。既存店が売上ダウンすると、独立経営者としての既存店オーナーの収入が減る。単一資本のチェーンストアならば、一群の店舗がマイナスになっても、稼ぐ店舗の売上増で全体が伸びていれば問題はない。しかしコンビニは全店が伸びなければならない。だから既存店の動向はレギュラーチェーン以上に重要な指標なのだ。

商品別では、弁当・惣菜などの日配食品が昨対比プラス0.8％、加工食品はマイナス2.2％、非食品マイナス3.5％、サービスがプラス5.0％となっている。
9月は降水量が少なかったものの、寒気の影響で、気温が低く、冷やし麺やアイスクリームの季節商品が不調であったこと、さらにタバコ・雑誌の購入者減少がマイナス要因となった。

百貨店は、「大都市圏好調、地方都市圏低迷」。
コンビニは「全体では伸長、既存店が低迷」。
このトレンドが鮮明になってきている。

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