【12月SC】飲食好調も、暖冬で物販低迷し、既存売上高▲0.1％

一般社団法人日本ショッピングセンター協会から12月のショッピングセンター（SC）販売統計調査が発表された。サンプル数は507。

12月の既存SCの売上高は6478億1469万円で、前年同月比▲0.1％。
テナントは5050億9834円で0.6％、キーテナントは1427億1635万円で▲2.5％。飲食・サービスは好調だったものの、暖冬の影響で婦人衣料のコート、ブーツなど冬物アイテムが不振。

立地別・構成別を見ると、テナントの売上高は全体では0.6％アップ。しかし大都市1.1％に対し、中都市▲0.4％と振るわなかった。キーテナントは大都市の2.6％増以外は、中都市▲2.4％、周辺地域▲3.0％で、全体でも2.5%のマイナス。テナント、キーテナントともに立地別で明暗が分かれた（表-1参照）。

　表-1 立地別・構成別 売上高伸長率　

 (一般社団法人日本ショッピングセンター協会「SC販売統計調査報告2016年12月」より)
(注)大都市とは札幌･仙台・千葉・東京区部・川崎・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・福岡・北九州の各市。
中都市とは上記都市を除く人口15万人以上の都市をいう。

立地別・地域別では、九州・沖縄3.7％、東北3.3％、近畿0.3％の3地域だけが昨対プラス。
一方、四国▲3.4％、北海道▲1.8％、北陸▲1.3％、中国▲1.3％、中部▲0.7％、関東▲0.5％の6地域は昨年実績を割った。大都市圏である関東までもが、12月の稼ぎ時に前年を下回った（表-2参照）。

表-2 立地別・地域別 売上高伸長率

 （注）中心地域とは人口15万人以上の都市(東京23区を含む162都市)で、商業機能が集積した中心市街地を指す。
周辺地域とは、中心地域以外のすべての地域。

都市規模別・地域別では、政令指定都市は0.7％増。
仙台市16.2％、福岡市6.0％、大阪市2.9％、神戸市2.7％、東京区部0.6％と5地域がプラス。
一方マイナスとなったのは、広島市▲3.1％、川崎市▲2.2％、横浜市▲2.0％、名古屋市▲1.5％、
京都市▲1.1％、千葉市1.0％、北九州市▲0.9％、札幌市▲0.6％の8地域となった。

その他の地域（政令都市を含まない地域）は▲0.7％。
プラスを維持したのは、九州・沖縄の3.1％だけ。
他はすべてマイナスで、北海道▲7.7％、四国▲3.4％、近畿▲1.5％、北陸▲1.3％、東北▲1.0％、
中国▲0.7％、関東▲0.6％、中部▲0.5％という結果。

立地別をみても、都市規模別をみても、大都市は好調だったものの、それ以外の地域はマイナスとなり、格差がみられた。

12月は、暖冬の影響を受け、婦人服及び紳士アパレルの売上げが伸びなかった。一方、北海道は記録的な大雪に見舞われて、客足への影響が大きかった。また23日（金）天皇誕生日から25日(日)クリスマスにかけて三連休だったが、この曜日回りが駅ビルなどの商業施設の売上げを押し下げ、「2015年に比べ大幅な売上げ減となった」との声も多かった。
全体としてはフードサービスが好調で、物販の不調をカバーした12月だった。

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