11月SC統計｜既存店2.5％増/インバウンド･ソフトバンク効果で福岡市9％増

11月の「ショッピングセンター(SC)販売統計調査」が、一般社団法人日本ショッピングセンター協会から発表された。サンプル数は501施設。

既存店売上高は5478億7741万円。前月の▲0.4％から一転して2.5％プラスとなり、約３ポイント上昇した。ハウスカードなどの販促活動と気温低下のタイミングが重なり、衣料品をはじめとする冬物商材が大きく伸長した。ハウスカードとは、販売店などが独自に発行する単独のクレジットカードを指す。

テナントは4415億4583万円で3.2％プラスとなった。飲食・サービスが好調。婦人衣料は施設により好不調どちらも報告された。

キーテナントは1063億3158万円で▲0.3％。生鮮食品は好不調が分かれた。

（SC販売統計調査報告より）

立地別・構成別では、中心地域は+2.2％。中心地域は大都市と中都市に分けて集計してあるが、テナントはともにプラス。キーテナントは、大都市8.8％増、中都市▲2.4％と明暗が分かれた。周辺地域は+2.6％。テナントは+3.8％、キーテナントは▲0.9％となった。

立地別・地域別は、九州・沖縄5.5％、近畿3.8％、北海道3.4％、中部2.5％、関東2.1％、東北2.0％、中国0.8％、四国0.7％の8地域がプラス。唯一北陸が▲0.9％となった。

都市規模別・地域別では、13の政令指定都市の結果は+2.6％。
プラスだったのは10地域。福岡市9.0％、仙台市8.5％、大阪市5.5％、広島市5.5％、神戸市5.0％、北九州市4.5％、東京区部2.7％、札幌市2.1％、京都市1.9％、川崎市1.1％。
福岡市の好調要因は、インバウンド需要とプロ野球「福岡ソフトバンクホークス」の日本一効果によるもの。各店記念セールを実施し、それが売上げにつながった。また、昨年11月のJR博多駅の埋没事故による休業の反動もあった。

その他の地域（政令都市を含まない9地域）は+2.4％。
前年を上回ったのは、6地域で、北海道8.6％、中部4.2％、九州・沖縄4.0％、近畿2.8％、関東2.6％、四国0.7％。
一方マイナスは、北陸▲0.9％、中国▲0.6％、東北▲0.4の3地域だった。

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