住友商事news｜4社で｢西新宿再開発事業｣始動/2031年度竣工予定

住友商事(株)(東京都千代田区、兵頭誠之社長)はじめ野村不動産(株)(東京都新宿区、松尾大作社長）、東京建物(株)(東京都中央区、野村均社長）、(一財)首都圏不燃建築公社(東京都港区、荒川光弘理事)の 4 社は、東京都新宿区西新宿三丁目西地区で「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業(以下本プロジェクト)」において、2023年2月1日に市街地再開発組合設立について東京都知事の認可を受けた。4社は、各権利者とともに参加組合員として事業に参画することを発表した。

本プロジェクトは、JR「新宿」駅と京王新線「初台」駅の間に位置し、「新宿中央公園」、高層ビルが建ち並ぶ「新宿西口エリア」、「新国立劇場」などの文化施設、住居系の市街地が広がる約4.6ha の区域における再開発事業。

総戸数約 3200戸の大規模共同住宅をはじめ、商業施設、事務所、子育て施設などを含む220mを超える2棟の高層ビル、初台駅～新宿駅方面(十二社通りまで)の歩行者デッキの整備のほか、細い道路が多く老朽化した木造家屋の密集地の解消を図り、道路の一部拡幅や災害時には帰宅困難者が一時利用できる4500㎡の広場整備など地域の防災性も高める。

2031 年度の建物竣工を目指す。