マルトnews｜大熊町公設商業施設に2027年出店/原発避難した町民の帰還推進

(株)マルト（福島県いわき市、安島浩社長）は7月25日(木)、「大熊町原地区商業施設の出店に関する基本協定」を締結した。福島県双葉郡大熊町大字下野上字原地区内の1万0742㎡（3249坪）の敷地面積に建設予定の公設の商業施設に出店する計画だ。

大熊町は、2011年の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故によって全町民が町外へ避難していたが、2019年4月に中屋敷・大川原地区、2022年6月30日にJR大野駅を中心とした市街地を含む特定復興再生拠点区域の避難指示が解除された。これにより本格的に町民の帰還および移住定住の推進に舵を切るタイミングを迎えている。

帰還や移住定住に伴い、スーパーマーケットなどの買物環境の改善を求める町民の声が多いことから、大熊町は生鮮品を中心に扱う公設の商業施設整備に向けた計画を検討してきた。

そして今回、大熊町内の原地区に整備する公設民営の商業施設に、マルトグループホールディングスが出店することが決定した。

同協定の目的は2つ。1つは、大熊町とマルトグループが原地区商業施設で、 生鮮三品を中心とした各種食品および生活者必需品の小売りを行うことについて合意するもの。もう1つは、両者が相互に密接な連携を図り、出店計画に関する基本的な事項を定めることによって、マルトグループの出店を円滑に促進するとともに、地域の諸課題に対し、 迅速かつ的確に対応すること。

マルトグループは、同施設で生鮮三品、加工食品、冷凍食品、惣菜、飲料、菓子類、パン等の食品をはじめ、医薬品類等、酒類、衛生用品、日用品の販売を行う。

■大熊町原地区商業施設運営事業
所在地／福島県双葉郡大熊町大字下野上字原地区内
敷地面積／1万0741.97㎡（3249坪）
売場面積／800～1200㎡（242～363坪）程度
建物完成／2026年度(予定)
営業開始／2027年度(予定)