イオンnews｜ペットボトルキャップ売却益･レジ袋販売収益を各種団体に寄付

イオン(株)（千葉市美浜区、岡田元也社長）は6月27日(木)、2018年3月から2019年2月にグループ約790店舗に集まったペットボトルキャップ約2億3430万個の売却益309万9378円を、3団体に寄付した。

寄付したのは、アジアの途上国の子どもたちを支援する「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」「公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」「認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会」の3団体だ。寄付金は団体を通じて、ワクチンや栄養給食、学校の図書館設置などの資金としてアジアの子どもたちに届けられる。

イオンは2008年から「ペットボトルキャップで世界の子どもたちに笑顔を!!」キャンペーンを実施している。貧困で十分な医療や教育を受けられない、あるいは栄養のある食事をとれない子どもたちを支援する活動だ。2008年から集められたペットボトルキャップは累計約21憶1227万個となり、寄付金総額は2614万6078円に上る。

また6月28日(金)には、レジ袋の無料配布を中止している全国約1700店舗のレジ袋販売収益（レジ袋の販売価格から原価を差し引いた金額）約3973万円を、2018年度として各地域の自治体に寄付した。

イオンでは、1991年に「買物袋持参運動」、2007年にレジ袋無料配布中止の実証実験行い、2013年には食品売場のレジ袋の無料配布中止店舗を全国に拡大した。現在では総合スーパー、スーパーマーケットを中心に約1700店舗に広がっている。

1700店舗でのレジ袋の辞退率は80％を超え、2018年度の年間のレジ袋削減枚数は約26憶4745万枚となった。一方、レジ袋を必要とする顧客には、バイオマス素材を配合したレジ袋を有料で提供している。2007年からの累計金額は約7憶0161万円となった。

イオンでは、2019年は無料配布中止店舗を2500店舗まで拡げる計画だ。