日生協news｜｢子どもの未来アクション｣プロジェクト､行政と初の連携

日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区、本田英一代表理事会長）は埼玉県と、子どもの貧困問題について地域で取り組む「子どもの未来アクション」プロジェクトで連携する。行政と連携するのは初めてだ。

2018年から始まった「子どもの未来アクション」プロジェクトでは、地域で子どもの貧困問題についての理解を深めるために、講師（アンバサダー）が日生協が作成した啓発テキストを使用して、学習会を自主開催するというもの。2019年7月11日時点で、アンバサダーは個人・団体含め365人に上り、学習会参加者は2403人になった。

埼玉県は、このテキストを一部改正し、埼玉県内の子どもの貧困に関するデータや取り組みを盛り込んだオリジナルテキスト「こどもたちの未来に向けて」を作成した。県が主催するイベントのほか、市町村や社会福祉協議会などの学習会で活用していく。

日生協では2019年度、東京、福岡、宮城、愛媛、愛知の全国5カ所で講習会を行い、2020年度末までにアンバサダーを1000人に、学習会参加者を1万人に増やすことを目標としている。