ファーストリテイリングnews | 国際労働機関とパートナーシップ締結

(株)ファーストリテイリング(山口県山口市、柳井正会長兼社長)は9月4日、国際労働機関(ILO)と、パートナーシップを締結した。ILOは世界の労働問題に取り組む国際連合の専門機関で、パートナーシップ締結は、アジアの労働者の社会保障の充実と労働環境の整備に取り組むことを目的にする。

ファーストリテイリングは2019年9月から2021年までの2年間で180万米ドル(約1億9000万円)の資金をILOとのプロジェクトに拠出する。

このプロジェクトでは、ファーストリテイリングが生産拠点を置くバングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムの7カ国を対象にILOが労働市場と社会保障制度に関する調査を行う。

またインドネシアでは、失業期間中の最低収入を保障する雇用保険の創設に向けた政府、労働者団体および雇用者団体の三者間協議を促進させる。同時に、失業者向けにIT産業など新興成長産業へのキャリア転換を支援するトレーニングプログラムの開発と、再就職の支援を行っていく。

ILOが主導する社会保障制度に関する取り組みとしては、過去最大の民間資金によるプロジェクトとなる。

アジアでは、急速な産業構造の変化と労働市場のニーズの変化に起因して、とくに縫製産業に従事する労働者の突発的な失業のリスクが高まっているという。一方で、既存の社会保障制度と労働市場政策は、失業のリスクや長期失業に伴う生活困窮のリスクに十分に対応していないという課題がある。ファーストリテイリングでは、こうした労働市場環境の改善をILOとのパートナーシップで進めていく。