アマゾンnews｜2040年に炭素ゼロへ､電気配送車10万台発注など対策加速化

アマゾン・コム（ワシントン州シアトル市、ジェフ・ベゾスCEO）は9月19日、Global Optimismとの間で、気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）に調印したと発表した。この誓約に署名した企業は、パリ協定の達成目標である2050年よりも10年早い2040年までに炭素ゼロ、つまり二酸化炭素排出量の実質ゼロ化を達成することが求められる。アマゾンは、この誓約書に署名した初の企業だ。

気候変動対策に関する誓約に署名した企業は、次の内容に同意することになる。

1.温室効果ガス排出量の定期的な計測と報告
2.効率改善、再生可能エネルギー、原材料削減、その他の炭素排出量削減戦略など、本質的なビジネス変革やイノベーションを通じ、パリ協定に沿った脱炭素化戦略を実行
3.本質的かつ永続的で、定量化ができる社会に有益なオフセットを追加し、残りの炭素排出をカーボンニュートラル化し、2040年までに年間炭素排出量の実質ゼロ化を実現

(amazon.com新サイトより)

アマゾンは気候変動対策としていくつかの取り組みを進めている。無公害電気自動車メーカーRivian社（ミシガン州プリマス）への投資もその一つだ。4億4000万ドルの投資資金は、温室効果ガス排出量削減に不可欠な電気自動車の製造を加速させることにつながる。またアマゾンは、10万台の電気配送車をRivian社に発注した。これは過去最大の発注となる。電気配送車は2021年から運用を始め、2022年初めまでに10万台の電気配送車のうち1万台を、2030年までに全車両を運用するという計画を立てる。これにより、2030年までに二酸化炭素排出量を、年間400万トン削減できると見込む。

またアマゾンは2年前に、同社のグローバルのインフラを100％再生可能エネルギーで運用するという長期的な取り組みを発表している。現在、2024年までに再生可能エネルギーの電力比率を80％、2030年までに100％達成するよう取り組む。現在までに、15の実用規模の再生可能エネルギー（風力と太陽光）プロジェクトを立ち上げており、今後、米国の一般家庭36万8000世帯の電力消費量を賄うのに相当する、年間1300メガワットの再生可能エネルギーと380万メガワットのクリーンエネルギーを供給する予定だ。

さらに、アマゾンは50以上の屋上太陽光発電システムを世界中の物流拠点とディストリビューションセンターに設置し、年間98メガワットの再生可能エネルギーと13万メガワットのクリーンエネルギーを供給している。

一方で、The Nature Conservancyと協力して、世界中の森林、湿地、泥炭地の復元と保護の活動に1億ドルを投資する「The Right Now Climate Fund」を立ち上げた。このプロジェクト全体を通して、大気から数百万トンの炭素を取り除く活動を進める。

アマゾンはこれらのサステナビリティに関する取り組み、イニシアティブ、実績を報告する新しいウェブサイトを立ち上げている。