イオンnews｜東北電力と｢災害時における相互支援に関する協定｣締結

イオン(株) (岡田元也社長)と東北電力(株) (原田宏哉社長執行役員)は、大規模災害が発生した際に両社が協力して被災者支援にあたることを定めた「災害時における相互支援に関する協定」を締結した。

両社は、相互の密接な連携・協力により、大規模災害への備えとなる防災力の向上を図り、災害復旧対策を円滑に実施する。

また、地震等による大規模災害が発生した場合、イオンは東北電力からの要請に基づき、 災害復旧要員向けの支援物資(食糧、日用品等)の提供をするとともに、復旧拠点設営用のスペースとして駐車場を貸与する。また、東北電力は自治体からの要請に基づいて、 イオンが設置した一時避難場所への電力供給を、各設備の被害・復旧状況を勘案して、可能な範囲で対応する。

さらに両社は相互支援を円滑に実施するため、平常時から相互の連絡体制の交換や必要に応じた訓練を行う。

イオンは、お客の暮らしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、 これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施し、事業継続に備える取り組みを積極的に進めてきた。また、2016年3月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオングループBCM(Business Continuity Management；事業継続マネジメント)5カ年計画」を策定し、「情報システム」｢施設」｢商品・物流」｢訓練」｢外部連携」の5つを重点分野として支援活動を推進している。

東北電力は、日頃から電力設備の保守・点検作業などを通じて、電力の安定供給に努めるとともに、大規模災害を想定した訓練を定期的に行うなど、災害時の対応力の強化に取り組んでいる。加えて、災害復旧への支援体制を強化するため、地方自治体や自衛隊など、さまざまな分野との連携も進めていく。

さらに内閣総理大臣から指定公共機関に認定されている両社は、本協定の締結により、大規模災害発生時の支援活動を円滑に行い、地域社会へのさらなる貢献を目指すとともに、今後も、 地域のお客の暮らしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしていく。

両社のこれまでの取り組みとして、東北電力によるイオンの施設およびイオンが設置した一時避難場所へ、イオンが保有する「バルーンシェルター」(災害発生時に避難スペースとして利用できる緊急避難用テント、上記写真左)を設営するための電力を、東北電力の低圧発電機車(写真右)から供給した。さらに、東北電力の低圧発電機車を使った携帯電話、スマートフォンの充電コーナーを設置した。