生団連news｜一都三県の緊急事態宣言延長に小川会長コメント

国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）の小川賢太郎会長は3月4日(木)、菅義偉首相が、首都圏一都三県における緊急事態宣言の延長を表明したことを受けて、コメントを発表した。

➀国民が納得する延長理由
②新たな解除要件の提示
③取り組み事項の明確化
以上3点の説明を求める内容となっている。以下全文を記す。

菅首相は、首都圏一都三県における緊急事態宣言の2週間延長を表明した。この表明を受けて、5日の記者会見の際に以下3点について説明を求めたい。

➀国民が納得する延長理由
政府が当初掲げていた6指標の「ステージ4」からの脱却という目標は達成している。緊急事態宣言の延長理由について、エビデンスベースでの説明を求めたい。国民の納得を十分に得て、今後の対策の実効性を引き上げてもらいたい。

②新たな解除要件の提示
当初想定になかった変異株のリスクなど状況は刻々と変化しており、目標の修正を迫られることはあるだろう。しかし、延長を判断する以上は、国民に対してこの2週間における新たな解除要件を提示してほしい。先行きの見えないこの状況を国民は不安に感じている。会見では目標を明確にしたメッセージを期待する。

③取り組み事項の明確化
新たな解除要件の提示に加えて、目標を達成するための国民が取るべき行動様式を明確に示してほしい。また、一都三県と連携し、どの対策がどのように寄与したかを把握したうえで、高齢者施設のクラスター対策や医療提供体制の逼迫解消等の政府・自治体が解決すべき重要課題について責任を持ってコミットメントしてほしい。

2週間後の解除とその先のコロナ禍収束のために、生団連としても政府と国民が一丸となって取り組めるよう全力で協力する。