楽天news｜北海道･日本郵政とデジタル実装等に向け包括連携協定を締結

楽天グループ(株)(東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長)は3月29日(火)、北海道および日本郵政(株)と北海道における地域課題の解決に向けたデジタル実装の推進や、地域創生の取り組みなどで連携・協力するため、包括連携協定を締結した。

三者はこの協定に基づき、下記の取り組みについて連携・協力して進めていく。
1. 北海道デジタル実装サポートチームの設置
・デジタル実装モデル事業の検討
・メニュー化など
2. 北海道固有の課題解決に向けた​実現モデルや要件の検討​
・寒冷地である道内でのドローン配送の実用化などに向けた検討
・北海道発荷物の配送の効率化に向けた検討
3. 先行的に実施する取り組み
・外国人向けオンライン行政相談の試行​
・シニア向けスマホ基礎講座の試行
4. その他の取り組み
・物販などに関する三者のノウハウやネットワークを活用した地域振興策の検討

楽天は2009年に北海道と包括連携協定を締結し、特産品の販路拡大や環境保全を目的とした官民事業を通じて、地域社会の発展に向け協働してきた。日本郵政グループでも、日本郵便(株)が2017年に北海道と包括連携協定を締結し、地方創生や災害対策に関する取り組みにおいて協働してきている。