平和堂news｜3カ年｢第5次中期経営計画｣公表/2030年5000億円

(株)平和堂(滋賀県彦根市、平松正嗣社長)は4月5日(木)、2024年度を初年度とする「第5次中期経営計画(2024-2026年度)」を発表した。

中期経営計画に挙げたビジョンは「平和堂ならではの『地域密着ライフスタイル総合(創造)企業』を目指す」。そして、「2030年に向けてありたい姿」としてさまざまな買物のニーズやシーンに応える複数フォーマットを構築、展開することで、平和堂ならではのドミナントモデルでHOP経済圏を構築・拡大する。

中核となる小売事業では3つの重点戦略を掲げている。
（１）ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大として複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大、小型店舗やネットスーパーなどの新規チャネル拡大
（２）従来の顧客支持を高めながら、ディスカウントストアやドラッグストアに取られていた子育て世代の支持獲得
（３）生産性改善・業務プロセスを含むコスト構造改革の推進

また、３つの戦略を進める土台として、デジタル化の推進や人的資本の充実による経営基盤の強化、サステナビリティ・ビジョンに基づき、環境目標達成に向けたESG経営の推進を挙げる。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針・目標では第一に「販売力の向上」「生産性向上」を進めること。第二に株主還元強化を図り、自己株式取得による資本効率向上のほか、積極的なIR活動の実施によりPBR1倍を目指す。

2030年の定量目標として連結の営業収益5000億円以上、営業利益率4.5%以上、ROE8％、女性管理職比率20%以上。環境面ではCO2排出量46%削減(2013年度比)、食品廃棄額50%削減(2019年度比)を掲げている。