H2Onews｜JTBと地域活性化事業における共創プロジェクト始動

エイチ・ツー・オー リテイリング(株)(大阪市北区、荒木直也社長：H2O)は「地域価値の最大化による持続可能な地域社会の実現」を目的に、(株)JTB(東京都品川区、山北栄二郎社長)と両社の強みを生かした共創プロジェクトを本格始動させる。

このプロジェクトを通じ、地域とともに国内外のさまざまな層のターゲットに向けて、日本国内に潜在している地域の魅力を掘り起こし「実体験」できる機会や、地域独自の魅力が詰まった商品開発に取り組む。また、地域の魅力を単に発掘するだけではなく、域内回遊を促進させる仕掛けによる地域全体の活性化も目指す。

共創プロジェクトの目標は、 関西エリアにおける生活者や訪日外国人に対して、地域の魅力を実体験できる商品・体験コンテンツの創出と新たな交流の創造。

具体的な取り組み内容(予定)は２つ。
•関西エリアの生活者を対象とした、地域の観光×商工×教育の三位一体となった職業・経済体験「キッズジョブチャレンジ」の実施

•訪日外国人を対象とし、泉州エリアのコト・モノづくりを体感して地域の人々とコミュニケーションができるようなプレミアムコンテンツの開発と実証実験

2024年の訪日外国人客数は、円安などの影響もあり、過去最高の3310万人と推計されている。2023年のデータでは「次に海外旅行したい国・地域」は、日本が1位となっていて、人気の高さがうかがえる。中でも関西地方は全体的な訪問率が高く、2023年度は関西空港の外国人旅行客は1500万人を超えている。一方で急速に増えている訪日外国人客の受入れ面で、一極集中によるオーバーツーリズムが課題となるなか、地域における人材不足や手配関連、集客面での課題も多い。

H2Oは「地域共創活動の一層の推進とサステナビリティ経営の高度化」を経営計画における重点取り組みの1つとし、これまで強化してきた基盤とグループならではの活動を深化させた事業化を目指している。グループの事業を集中的に展開する関西ドミナントエリアの中でも、マーケットの優位性が高く、創業以来縁の深い北摂と阪神間など都心近郊エリアにおいて、次世代顧客を戦略ターゲットと設定し、長年にわたって培ってきた地域からの信頼やネットワークを生かして「体験・商品・サービス」など多様なコンテンツ開発を行う。また、｢『海外顧客ビジネス』への注力・強化」も方針の1つとしており、関西を中心に、その魅力がまだ知られていない食や工芸・文化などを発掘し、さらには体験コンテンツとして開発していく取り組みを進める。

JTBは、産官学とのつながりを生かして交流人口・関係人口を拡大し、地域や観光事業者の課題を解決する支援を行っており、交流人口・関係人口の創造に知見を有している。訪日インバウンドに対しては、多くのソリューション提供の実績があり、地域の生活者に対してはその地域の魅力をともに引き出す伴走支援実績や生活の質向上に資する新たなコンテンツ創出に数多くの実績がある。このプロジェクトでは、両社の強みを統合し、関西エリアにおけるモノ・コトのさらなる魅力発掘し、来訪者の滞在・周遊の促進、共通の地域活性化モデルをつくることで地域価値の最大化に貢献する。