日生協news｜JAに米配荷について協力要請/米不足と流通適正化目指す

日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長）、コープデリ生活協同組合連合会（埼玉県さいたま市、熊﨑伸代表理事長）、生活協同組合ユーコープ（神奈川県横浜市、當具伸一代表理事長）、生活協同組合連合会コープきんき事業連合（大阪府大阪市、小池隆博代表理事長）は2月12日、全国農業協同組合連合会（東京都千代田区、桑田義文代表理事長）に対して、米の安定供給のために配荷に対しての協力を要請した。

昨年の米不足と令和6年産米の調達不調による、全国の生協の状況と課題を共有し、今後の調達強化に向けた対策の方向性を確認することを目的にJAを訪問し、要請を行った。

全国の生協では、「産直」の取り組みを中心に、信頼関係を基盤として長きに渡り各指定産地との米の取引を安定的・継続的に取り組んできたが、令和6年産の生協の米指定産地の集荷見込みも厳しい状況で、昨年夏に発生した需給の混乱を想起させる危機的な内容となっていた。

要請内容は以下の3つ
1．米不足による売場の混乱再発防止のために、全国の生協に対する令和6年産米の配荷に対して、最大限の努力をすること。
2．生産者からの信頼を確保し、令和7年産米以降の集荷率が回復するための対策を講じ、仕組みづくりをすること。
3．全国JAの米穀事業が安定したものとなるように、中長期的な対策、対応について定期的な協議、情報交換の場を今後も持つこと。

生産者を多面的に支えている全農・JAの米集荷・調達力が上がることは、生産者が安心して出荷でき、消費者には安定した価格で供給できる裏付けになる。これは国内の米市場の安定において大きな意味を持つと考えられている。

全農・JAの米集荷・調達力の回復を進め、主食用米、飼料用米などさまざまな用途の米の安定供給を共に目指すことが重要であることから、生協は、消費者団体、小売事業者として定期的な情報交換、協議を重ね、協同組合間連携を強化していく。