ヤマザワnews｜値引きシールのデジタル化で従業員の業務負荷軽減を検証

(株)ヤマザワ(山形県山形市、古山利昭社長)は BIPROGY(株)(東京都江東区、齊藤昇社長)とともに、見切り業務をデジタル化する「フレッシュオプティマイザー」を活用し、従業員の業務負荷などがどの程度軽減されるかを検証する実証実験を3月27日から開始した。

｢フレッシュオプティマイザー」は惣菜や鮮魚など、生鮮部門における商品の価格を自動的に変更し、表示させることで、見切り業務を不要とするソリューション。

深刻な人手不足の影響で、小売業界ではデジタル技術を活用した業務効率化の必要性が増してきている。特に見切り業務は、見切りシールを対象商品に貼り付ける単純作業などに多大な労働力を必要とし、粗利益率の低下にもつながるため、効率化が求められている業務の一つだ。

ヤマザワとBIPROGYは、見切り業務に費やす労働力を他の生産性の高い業務に割り振り、コスト削減と営業力の強化を実現するため、見切り業務のDXに取り組んでいる。

前回の実証実験(2024年7月実施)では、顧客に「フレッシュオプティマイザー」の仕組みが受け入れられるかどうかを検証し、対象商品を購入する75％の来店客が割引価格を理解でき、担当者が仕組みを説明することで95％が理解できることを確認した。今回の実証実験では、従来の見切り業務を「フレッシュオプティマイザー」で代替することで、従業員の業務負荷が実際にどの程度軽減されるかを検証する。

今回の実証実験は 3月27日(木)～5月2日(金)の期間、ヤマザワの「松見町店」｢白山店」｢あさひ町店」の３店舗で実施される。

検証項目は２つ。
１つ目は、計量器・POSシステム・「フレッシュオプティマイザー」システム間のオンライン連携を実現し、複数店舗での稼働が確認できること。

２つ目は、｢フレッシュオプティマイザー」が現状の見切り業務を代替し、従業員の業務負荷や消耗品などのコストが軽減されていること。

この実証実験で一定程度の効果が確認できた際には、｢フレッシュオプティマイザー」を正式導入し、今後もヤマザワの一部店舗で見切り業務のDXに取り組んでいく。