生団連清水信次会長再選と平成26年度4つの事業テーマ

2014年6月11日の今日、生団連の第3回定時総会が開かれた。
生団連は「国民生活産業・消費者団体連合会」の略。設立は平成23年12月2日。

｢経団連」が重厚長大をはじめとする経済界の代表なら、
「生団連」は生活産業である流通サービス業の代表である。
その生団連会長に清水信次㈱ライフコーポレーション会長が再選された。
清水さんは、この連合会の創設時からリーダシップを発揮し続けて、現在、88歳。
会長代行は㈱ゼンショーホールディングス会長兼社長の小川賢太郎さん。

さらに副会長には各小売業の協会会長、消費者団体の代表15名。
さらに製配販の代表が常任理事に33名、理事29名が名を連ね、
まさに消費生活産業が大同団結したといった協会体制だ。

26年度の事業テーマは4つ。
第1に、「3・11後から取り組み大震災への備え」。
第2に「食品廃棄物への対応」。
第3に「電力問題」への対応。
第4が「人口減少と超高齢社会への対応」。
これらは長期的なテーマであるため、前期に引き続き継続課題としているが、今期は、「成果の見える化」を意識した活動を進めていく。

そのひとつが、「大震災への備え事例集」の冊子作成と配布による周知・啓蒙。
来年の3月には宮城県仙台市で開催される「第3回国連防災世界会議」への参画も検討する。

定時総会の後は東京・ホテルニューオータニで恒例の記念パーティが開かれ、
多くの関係者が参集した。

清水会長のコメント。
「国民の生活、生命、平和を守る。そのために発足した明治以来初めての協会。
88歳の誕生日を迎えたばかりだが、戦後の後始末をしなければならない」。

発足から2年あまり。
消費税増税、軽減税率問題、集団的自衛権など、政治的課題に対し、
生団連という他にはないコンセプトの協会として本格活動する時期に来たといえそうだ。

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