一橋大などが新しい消費動向分析の指数を開発、9月から毎週公開

一橋大学と調査会社大手のインテージ、新日本スーパーマーケット協会は、インテージが集計する全国4000店のスーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストアなどのPOS（販売時点情報管理）データをもとに、消費者の購買動向を分析する「消費者購買指数」を開発すると発表した。今年９月に公開する予定。国が公表している月次の消費者物価指数や家計調査に加えて、消費動向を把握する有効なデータとなりそうだ。

指数は、既存の商品の値上げや値下げ、既存商品の販売個数の変化および新商品の販売と既存商品の棚替えの影響などを分析。消費者の購買価格や数量、支出がひとめでわかる指数で、新商品のデータも随時、反映することで、精度の高い指標を目指す。

インテージが集計したＰＯＳデータを加工・分析して一橋大が９月からウェブサイト上で、毎週、無償で公表する予定。データは2週間遅れとなる。

一橋大の阿部修人教授によると、新商品の動向を把握することで、消費税引き上げを控えたことし３月の駆け込み需要は、「駆け込みを狙った新商品投入の効果が大きく、４月以降は新商品の投入がないことによる反動が大きい」ことがわかるという。

新日本スーパーマーケット協会の横山清会長（アークス社長）は、「この指標で、消費税率引き上げの際の、消費者の動向が分析できるなど、非常に活用領域は大きい」と、期待を寄せた。

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