米国小売業news｜5月商業センサス前年比3.2%増ながら飲食料品0.1%減

アメリカ合衆国国勢調査局から2019年5月の商業センサス(The U.S. Census Bureau)の推定額が発表された。

米国の商業センサスは小売業(リテール)と外食業(フードサービス)を合わせた調査である。休日と季節調整済みの5月の売上高は、前年度対比3.2%のプラス、前月比は0.5%の増加である。

総額は5190億ドル(1ドル100円換算で51兆9000億円)だった。

一方、2019年3月から2019年5月までの13週の四半期合計額は、前年度比3.6%の増加。

商業センサスから外食のフードサービスを除く小売業だけを取り上げるとプラス0.5%、さらにその小売業の中から自動車関連の売上高を除いて純粋な消費財を導き出すと、これも0.5%プラスだった。

販売チャネル別の推計。
自動車と自動車用品　プラス0.7%
家具と家庭雑貨　プラス0.1%
家電・電器製品　プラス1.1%
住宅資材とガーデン用品　プラス0.1%
食品と飲料　マイナス0.1%
健康美容商品　プラス0.6%
ガソリン販売　プラス0.3%
衣料品とアクセサリー　0%
スポーツ用品・趣味・書籍・音楽　プラス1.1%
その他のゼネラルマーチャンダイズ　プラス0.7%
無店舗販売　プラス1.4%
フードサービス　プラス0.7%

不思議なことに、マイナスはフード&ベバレッジ(飲食料品)だけだった。推測だが、この減少は金額の問題であって、数量ベースでは伸びているはずだ。同じ販売数量でもディスカウント合戦がエスカレートすると、販売金額は下がる。フード&ベバレッジの競争の激しさを物語っている。

アメリカの失業率は4月段階で3.6%とダウントレンド。つまり経済は絶好調だが、小売売上高はやや失速気味だと見られている。なぜなら、これからトランプ大統領の中国に対する関税増額問題が影響してくるからだ。