クローガーnews｜新型コロナ対策として全店舗で4/7から入店制限を実施

スーパーマーケット最大手のクローガー(オハイオ州シンシナティ、ロドニー・マクマレンCEO)は4月7日から顧客数を、国際的な建築基準法で計算された容量の50％に制限し、すべての店舗でソーシャル・ディスタンシング(感染拡大を防ぐために物理的な距離をとること)を確保すると発表した。

通常は、クローガーの店舗の標準的な収容人数は60平方フィート(1.7坪)当たり1人だ。今回の容量制限の下では、その数は120平方フィート(3.4坪)当たり1人となる。同社は「QueVisionテクノロジー」を使用して、店舗の1平方フィート当たりの顧客数を監視する。

「赤外線センサーと予測分析を使用する当社のテクノロジーシステムであるQueVisionを活用することで、新しい容量制限をより効率的にサポートし、お客様と従業員により安全な環境を構築できるようになります」と最高技術およびデジタル責任者であるヤエル・コセット氏は述べている。

メアリー・エレン・アドコック上級副社長は、入店制限に関して次のように述べている。
「この顧客制限の導入は、重要なビジネスとして機能しながら、新型コロナウイルス感染者数増加の曲線を平坦化するための役割の1つであり、お客様に新鮮で手頃な価格の食品や製品を提供し続けることにつながります。この全国的パンデミックの間、私たちは従業員、顧客、コミュニティの安全と健康を保護するのに役立つあらゆる予防策を採用することを約束します」

クローガーは新型コロナウイルス感染の予防対策としてすでに以下のような施策を講じている。
第1に、社員に保護用マスクと手袋の着用を義務付けるため、全従業員に提供できるよう今週末までに手配する。

第2に、社員に健康状態を注意深く観察し、出勤する前に自宅で体温を測定するよう求めている。発熱などの症状があるときは、自宅待機してもらう。その場合、｢COVID-19緊急休暇ガイドライン」によって最大2週間の標準給与を受け取ることが認められる。これと並行して、配送センターでは数週間前から検温を開始しており、店舗での検温も進めていく方針だ。

第3に、処方箋の郵送または宅配便の配達料を一時的に免除している。