ベストバイnews｜第1Q決算はコロナ禍で売上高6.3%減･営業利益31.4%減

アメリカ第1の家電チェーン、ベストバイ(ミネソタ州ミネアポリス、コリー・バリーCEO)が5月4日で終了した第1四半期の決算を発表した。

第1四半期の売上高は85億6200万ドル(1ドル100円換算で8562億円)で前年同期比6.3%減、営業利益は2億2900万ドルで31.4%減、純利益は1億5900万ドルで40.0%減だった。

既存店の売上高は5.3%減少(国内では5.7%減少)したが、国内のオンライン販売は155.4%増加した。国内売上高全体の42％がオンライン販売で(前年同期は15％)、オンライン注文の65％が店舗の在庫で賄われた。

同社は新型コロナウイルス(COVID-19)感染抑制対策の一環として、実店舗では3月22日から顧客の入店を断り、｢カーブサイド・ピックアップ」だけで営業している。顧客はベストバイ・アプリ、インターネット、電話のいずれかの方法で商品を注文し、｢自宅配送」か「カーブサイド・ピックアップ」のどちらかの手段で受け取る。

4月27日からは大型商品の配達および設置、修理サービスを国内の約80%の地域で再開した。また、5月4日からは全店舗の約70%に当たる700店舗で営業を再開しているが、ソーシャル・ディスタンシングを維持し、社員はマスクと手袋を着用している。コンサルテーション・サービスは、予約受け付けに限って行っている。

今後も状況を見ながら営業時間の拡大など調整を加えていく。

コリー・バリーCEOは次のように述べている。
「今期の半ばとなる3月22日から全ての店舗をカーブサイド・ピックアップだけの営業にしたが、外出禁止令の影響でパソコンやゲーム・コンソール、キッチンなどの小型設備の販売が好調で、前年度の81%の売上げを維持できた」

同社は経費節減にも取り組んでおり、役員報酬はCEOを含め50%、重役は20%カットした。4月19日には、国内5万1000人の社員を一時帰休としたが、フルタイム社員82%は維持している。

2020年度通期の業績は予測が不可能であるとして、発表は控えている。