ターゲットnews｜第3Q営業収益253億ドル1.5％減/既存店も2.7％マイナス

米国のディスカウントストア業態チェーン第2位のターゲット（ミネソタ州ミネアポリス、ブライアン・コーネルCEO）が2026年1月期の第3四半期決算を発表した。

第3四半期(8～10月)の営業収益は252億7000万ドル（1ドル150円換算で3兆7905億円）で1.5％減、営業利益は9億4800万ドル(1422億円)で18.9％減、純利益は6億8900万ドル(1034億円)で19.3％減。第2四半期に続き、減収減益となった。

既存店売上高は2.7%減、来店客数2.2%減、そして客単価は0.5%減だった。一方で、デジタル販売(EC)は2.4%増。デジタル売上げのうち、「ターゲット・サークル360」会員による即日配達サービスは35%増加した。

チャネル別売上げ構成比は、店舗が80.7%、デジタル販売が19.3%。オンライン注文は、店内フルフィルメントが97.7%で前年同期と横ばい。なお店内で準備された商品は、通常配送、店頭ピックアップ、ドライブアップ、即日配送サービス等で顧客に納品される。

主要６部門別の売上高(前年比)は、食品＆飲料が60億0800万ドルで1.5％増、家庭用品が45億4200万ドルで3.7％減、家具＆インテリアが39億0800万ドルで6.6％減、アパレル＆アクセサリーが38億3800万ドルで4.1％減、美容が32億3200万ドルで0.2%増、ハードラインが31億9000慢ドルで1.2％増。

またターゲット・サークル・カードによる売上げは全体の16.9%(前年比0.8％減)。

第3四半期末時点の店舗数は1995店舗となった。前年同期より17店舗増えている。

2026年2月に就任予定の次期CEO、マイケル・フィデルケ副社長のコメント。
「私たちの事業が依然として多くの課題に直面しているにもかかわらず、ターゲットチームのすばらしい仕事と献身的な努力のおかげで、第3四半期の業績は期待通りでした。最も重要なホリデーシーズンを迎えるにあたって、私たちは万全の準備を整え、ターゲットに期待される商品、価値、そしてインスピレーションをお客さまに提供できるよう、万全の体制を整えています。それと同時に、マーチャンダイジング力の強化、買物体験の向上、そしてテクノロジーを活用した迅速かつ一貫性のある事業展開という3つの課題に向けて、引き続き注力していきます」