パブリックスnews｜第3Q売上高155億ドル1%増/薬価改定と消費減速で減益

アメリカ南東エリアを中心に展開するパブリックス・スーパーマーケット（フロリダ州レイクランド、ケビン・マーフィーCEO）が9月26日で終了した2026年12月期の第3四半期決算を発表した。

7～9月の売上高は155億ドル（1ドル150円換算で2兆3250億円）で前年同期比1.0%増。既存店売上高は0.6%減となった。売上高の伸び鈍化および既存店売上高のマイナスは、2026年1月1日から施行されたメディケア最高適正価格（MFP）設定に伴う、対象10薬の価格引き下げや、景気減速による消費者支出の鈍化が影響した。

純利益は前年同期比9.9%減の10億6600万ドル。一株当たり利益（EPS）は0.33ドル（前年同期は0.37ドル）となった。保有株式の評価益を除外した調整後純利益は、前年同期比7.3%減の9億0800万ドル、調整後EPSは0.29ドル（前年同期は0.30ドル）である。

また第3四半期までの9カ月累計は売上高474億ドルの1.4%増、既存店売上高0.4%減。純利益は35億1700万ドル、1.5%減となった。

パブリックスは株式を公開しておらず、決算情報は限られた数値のみ公開されている。また株式は同社従業員および取締役会メンバーのみに自社株の売買を認めている。11月1日付けで、同社の株価は1株当たり19.60ドルから18.70ドルに改定された。

ケビン・マーフィーCEOは、「多くの顧客が厳しい経済状況の影響を感じている。このような状況下においても最高のサービスとケアを提供し続けているアソシエイト（従業員）を誇りに思う」とコメントしている。

同社はフロリダ州を中心に、ジョージア州、アラバマ州、テネシー州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、バージニア州、ケンタッキー州の8州で1450店を展開する。