ヤマダ電機news｜第1Q売上高3657億円も新ビジネス経費増で26％経常減益

(株)ヤマダ電機（群馬県高崎市、桑野光正社長）は、2018年3月期第１四半期の決算を発表した。

4月1日～6月30日までの売上高は3657億3200万円（前年同期比0.6％増）、営業利益51億5100万円（19.6％減）、経常利益72億2400万円（25.7％増）、純利益42億0800万円（138.5％増）となった。

営業利益が19.6％の減益となった理由は、①新規ビジネス住宅関連の人件費の増加、②前連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴う減価償却費の増加、③「FUNAI」テレビのキャンペーン費用の増加、④(株)ヤマダ・ウッドハウスが連結対象法人に加わったことに伴う費用の増加によるもの。

売上高対比の営業利益率は1.4％、経常利益率は2.0％だった。

家電業界の動向では、4Kテレビや有機EL等の高単価商品が底堅く推移。パソコン等のデジタル関連商品はこの間、低調だったが、単価上昇によって好調に推移し始めている。また冷蔵庫・洗濯機の白物家電は買い替えが進み底堅く推移している。逆にこれまで好調を維持し続けてきたエアコン等の季節商品は、６月下旬の大雨の影響により伸び悩んだ。

そうしたなか、ヤマダ電機グループは、「第四の創業期」と捉え、家電オンリーのビジネスから、家電と住宅（新築・リフォーム）にインテリアを加えた「家まるごと」サービスの新たなビジネスモデルへのシフトを急ぐ。6月30日には、住宅事業の新しい取り組みとして「インテリアリフォームYAMADA前橋店」をオープンさせている。

その取り組みの一つとして、金融ビジネスにおける住宅ファイナンスの開始や、6月2日からは船井電機の「FUNAI」ブランド国内向け液晶テレビ・ブルーレイディスクレコーダーの国内独占販売を開始した。

期末の店舗数（海外含む）は、10店舗の新規出店、５店舗の退店により、直営店舗数961店舗（単体直営654店舗、ベスト電器162店舗、その他連結子会社145店舗）。またFCのコスモス・ベリーズを含むグループ店舗数総計は1万1997店舗となった。

通期の業績は、売上高1兆6010億円（2.4％増）、営業利益746億円（28.9％増）、経常利益833億円（26.1％増）、当期利益470億円（36.1％増）を見込んでいる。

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