コンビニnews｜2月既存店ファミマ2.9%増･ローソンと7-11は減収

コンビニ大手3社の国内2月度成績が発表された。既存店は、セブン-イレブンが99.5％、ファミリーマートが102.9％、ローソンが97.7%だった。

(株)セブン-イレブン・ジャパンによれば、2月は例年よりも気温が低く推移したことや、多くのエリアがまん延防止等重点措置下にあった影響で、週末を中心に外出を控える傾向が増加し、既存店売上げは99.5％と前年を4.5ポイント下回った。一方で客単価は、来店誘因策として実施したフェアやキャンペーンが好評で、対象商品の複数購入も目立ったことや、従来のワンストップショッピング施策の継続から、103.9%と前年を3.9ポイント上回った。全店ベースでは100.5％。

地域の名店監修の「カップ麺」を、「有名店麺大集合」として期間限定でエリアを拡大して販売。麺類全体の売上げを押し上げた。またデリカテッセンでは、海外旅行先として人気の高いアジア地域の惣菜やスイーツを集めた「アジアングルメフェア」が好調。中でも、惣菜「甘辛ヤンニョムチキン」が人気を博し、デリカテッセンカテゴリーの売上げを牽引した。恵方巻は、 “定番”と“贅沢”をテーマに展開。予約限定の「柿安監修 黒毛和牛の牛すき恵方巻」や定番商品「七品目の幸福恵方巻」、関連惣菜の販売が伸長して、数量・金額ともに昨年を上回った。

(株)ファミリーマートでは、既存店の客数は99.7%だったものの客単価が103.2%と伸び、既存店日商は102.9%と前年を上回った。2021年度は大雨の影響による8月を除いて、毎月前年を上回る好実績を達成している。40周年の周年企画「40のいいこと!?」による販促効果に加え、年度最終月の2月も本部と加盟店が一体となり施策を実行をしたことで、集客につながったとみている。全店ベースでは101.4％。エリアフランチャイジーを含む2月末の国内ファミリーマート店舗数は1万6569店。

チルド弁当の新商品発売や販促セールのほか、人気ゲームとのタイアップキャンペーンもが、中食日商や客単価の押し上げにつながった。気温低下に対応した中華まんやカウンターコーヒーの各種施策が功を奏して、FF商品の販売も好調に推移した。2021年10月から開始した新プライベートブランド「ファミマル」への商品切り替えについてほぼ目途がつき、販売も好調に推移。一層のPB戦略の強化に取り組んでいく。

(株)ローソン発表の国内ローソン事業（ローソンとナチュラルローソン）の既存店は、客数が94.2％、客単価が103.8%となり売上高は97.7％と、前年を2.3ポイント下回った。全店ベースでも99.6%と苦戦。全2月末現在のローソングループ国内総店舗数1万4656店のうち、ナチュラルローソンは136店、ローソンストア100は669店。また大変革実行委員会の施策の一つである店舗理想形改装は、対象店舗の売上げが改善。２月末時点で4305店舗の改装を完了している。

冷凍食品は気温が低かった影響から、うどん等の温かい食べ物の販売が伸長した。店内調理サービス「まちかど厨房」は、地域のニーズを取り入れた「ご当地帯広　豚丼」が売上を牽引。米飯は、定番の「これが弁当」シリーズが継続して好調に推移している。カウンターファストフードは、惣菜としての需要も高い「北海道産きたあかりの牛肉コロッケ」「旨みあふれる牛肉メンチ」の販売が好調だった。デザートは、「GODIVA」とのコラボ商品、「ガトービスキュイショコラ」「ドゥ　クレームショコラ」の販売が好調。たばこは既存店売上高前年比を1.0％程度押し上げる要因となった。