イオンnews｜2月イオンリテール98.9%､イベント販促好調&ECセール7割増

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）の主要10社の2月業績が発表された。

2月は、オミクロン株の感染拡大によりまん延防止等重点措置が継続されたが、イオングループでは、節分やバレンタインデー、新入学準備などのイベントに対応した商品展開や販促を強化して需要を喚起。また、感染拡大に伴う外出自粛や自宅でのオリンピック観戦による内食需要の取り込みに努めた。ガソリンや食料品など、さまざまな商品・サービスの価格上昇から家計が圧迫される環境下で、価格凍結宣言中のトップバリュは、キャノーラ油やマヨネーズ、スパゲッティ等の主要単品の売上げが前年比約6割増と伸長した。

総合小売業のイオンリテール(株)は、内食需要に対応した食料品が17カ月連続で前年の既存店売上げを上回っている。イオン限定スイーツを展開して強化したバレンタインセールは、前年比108.1％と好調に推移した。また、ネットスーパーでの恵方巻は、予約販売が前年比約1割増、前々年比約3割増と好調だった。

化粧品から暮らしの品、ファッション、ベビー・キッズ商品などを幅広く取扱う「イオンスタイル オンライン」で開催したセール「ネットでお得な4日間」の売上高は、前年比約7割増と大きく伸びた。

イオン九州(株)は、同社限定商品として新たに九州産まぐろを使用したまぐろカツを発売するなど地域商品の展開を強化。デリカ部門の好調などにより2カ月連続で前年、前々年の既存店売上げを上回っている。

イオンリテールの既存店売上高は98.9%、全店では95.5%。
イオン北海道(株)の既存店は100.0%、全店では99.8%。
イオン九州の既存店は100.9%、全店では100.7%。

スーパーマーケット事業も、デリカの強化などにより内食需要を獲得し、前々年の既存店売上高を2カ月連続で上回った。デジタルシフトの推進としては、マックスバリュ東海が2月1日よりイオングループのスマートフォン決済サービス「AEON Pay」を導入。

一方、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)では、傘下のマルエツとカスミの共同物流センターを2023年秋に開設することを発表。物流の人手不足への対応、コスト抑制のため、自動化・省人化ツールの導入や共同配送の推進により業務効率化を図るのが狙い。

マックスバリュ東海(株)の既存店売上高は101.7%、全店では102.7%。
マックスバリュ西日本の既存店は99.9%％、全店では合併統合もあって206.7%。

ヘルス＆ウエルネス事業の(株)ウエルシアホールディングス(株)の既存店は103.4%、全店では111.5%。

既存店における調剤売上げが前年比106.4％、物販売上げも同102.3％と引き続き伸長。また、地域社会の健康を守るインフラとして12月より開始した「ワクチン・検査パッケージ制度」に係るPCR等検査無料化事業は、取り扱い店舗を2400店舗以上に拡大している。

ミニストップ(株)の既存店は100.1%、全店では99.0%。

専門店の(株)コックスは、既存店が95.7%、全店では86.4%。
(株)ジーフットは既存店が84.7%、全店では82.3%。
(株)キャンドゥは既存店が93.9%、全店では94.0%。