イオンnews｜8月既存店主要9社中4社が前年越え/イオンリテール2.1%増

イオン(株)（千葉県千葉市、吉田昭夫社長）が2025年8月の連結各社の業績を発表した。主要9社中4社が既存店売上高で前年同月を上回った。

8月は全国的に猛暑日が続く中、環境省と連携した地域における熱中症対策の啓発や、地域の顧客に涼しさと楽しさの場を提供するさまざま取り組みを実施した。さらに、お盆の時期には、久しぶりに家族や親戚、友人が集い、楽しく過ごせるよう、さまざまな商品やイベント企画を展開した。

また、8月のトピックでは8月4日付けでイオン、U.S.M.H、ダイエー、光洋、マックスバリュ関東、イオンマーケットは、首都圏・近畿圏での経営統合協議に関する基本合意書を締結した。今後、同エリアにおけるシェアナンバーワンの実現を目指し、地域社会と共に持続可能な未来を築く。

事業ごとに見ていくと、総合小売事業のイオンリテールは、既存店売上高が6カ月連続で前年を上回った。食品は、デイリー、生鮮食品、デリカ、食品専門店が好調に推移した。特に、2025年は重点的に取り組んだピザの売上高が大きく伸長した。

既存店で36カ月連続の前年越えと安定的に成長を続けている。ヘルス＆ビューティケアは、調剤の好調に加え、日焼け・熱中症対策商品等が売上げを押し上げたことで、6カ月連続で前年実績を上回った。衣料品は、夏物衣料や日傘など暑さ対策アイテムの好調で前年を上回った。

ディベロッパー事業は、話題映画の公開や大型アミューズメント施設の導入によりサービス事業の売上げが伸長、猛暑期間の集客にも貢献し、事業全体を牽引した。

スーパーマーケット事業は、2024年8月に「南海トラフ地震臨時情報」に伴う防災関連商品の一時的な需要拡大による反動があったものの、引き続き、トップバリュ拡販や「Key Value Item」の価格訴求、プロモーション強化により、既存店売上高を前年並みの水準に維持した。マックスバリュ東海は、地元で支持される商品の導入、およびその販売を通じた地域活性化を目的に、420社の取引先とパート社員が参加する「じもの商品（地域商品）大商談会」を開催した。

サービス・専門店事業はコックスが、記録的な猛暑の中、メンズ・レディスともに、各種ティーシャツや冷感素材のボトムズ等の夏物が好調に推移し、既存店売上高は前年比で107.6％と２カ月連続で前年実績を上回った。

主要9社の業績内容は以下の通り。

＜総合スーパー事業＞
イオンリテール(株)は、既存店売上高102.1％、全店売上高102.7％。
イオン北海道(株)は、既存店101.8％、全店109.2％。
イオン九州(株)は、既存店102.0％、全店100.5％。

＜スーパーマーケット事業＞
マックスバリュ東海(株)は、既存店売上高99.2％、全店売上高99.9％。
(株)フジは既存店99.4％、全店99.7％。

＜コンビニ・サービス・専門店・その他事業＞
ミニストップ(株)は、既存店売上高97.8％、全店売上高96.3％。
(株)コックスは、既存店売上高107.6％、全店売上高107.0％。
(株)ジーフットは、既存店売上高97.0％、全店売上高94.2％。
(株)キャンドゥは、既存店売上高98.3％、全店売上高100.8％