ファミマnews｜商用車のEV化促進に向け実証実験事業へ参画

(株)ファミリーマート(東京都港区、細見研介社長)は、伊藤忠商事(株)(東京都港区、石井敬太社長COO)を代表企業として環境省に採択された「令和3年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に、実証事業のフィールド提供企業として参加する。

このプロジェクトにはファミリーマートのほか、伊藤忠商事、いすゞ自動車(株)、JFEエンジニアリング(株)、(株)エッチ・ケー・エスの4社がパートナー企業として参画する。伊藤忠商事が全体のプロジェクト管理・事業性検討を、いすゞ自動車がバッテリー交換式EVトラックの開発を、JFEエンジニアリングがバッテリー交換ステーションの開発を、エッチ・ケー・エスがバッテリーパックの開発を担い、ファミリーマートが実証フィールドを提供する。

実際の実証実験では、環境省公募の委託事業を通して開発されたバッテリー交換式EVトラックとバッテリーパックをファミリーマートの配送車として運用する。そしてバッテリー交換ステーションを埼玉県三郷市のファミリーマート三郷中央センターに設置し、ファミリーマート各店舗までの走行実証を行う。

実証実験は2022年度下旬～2024年度末に実施される予定で、走行ルートは三郷中央定温センター(埼玉県三郷市)～ファミリーマート各店舗。

実験のテーマは大きく分けて２つある。
第１は、物流網の脱炭素化。トラックのEV化を推進し、バッテリー交換式EVトラックの利便性とコスト競争力を検証する。

第２は、地域の再生可能エネルギーの利活用とBCP(事業継続計画)への対応。再生可能エネルギーを活用したバッテリー充電と災害時の電力供給源としての役割を検証する。

日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目標として掲げている。日本の全CO2排出量のうち約4割は運輸部門が占めているため、物流網の脱炭素化は必要不可欠である。しかし電動自動車（EV）については、航続距離や充電時間、充電インフラ、価格といった課題がある。とくに稼働時間の長い商用車ではバッテリーの充電に一定の時間を要することから、商用車のEV化はあまり進んでいない。

政府の目標達成のためには再生可能エネルギーを最大限に利活用することが求められるが、調整力となる蓄電機能装置が高価であることから、普及は限定的となっている。加えて、地域の防災施設では非常用電源が不可欠だが、必要十分な機能を維持しつつコストの低減も求められている。このような背景を踏まえ、このプロジェクトではバッテリー交換式トラックを開発することによって商用車のEV化を促進させ、さらに再生エネルギー由来の電力を活用することで、持続可能かつ地域貢献型の脱炭素型交通・物流モデルを構築していく。