イオンnews｜CDP 気候変動対策｢Ａリスト｣獲得/3年連続で最高評価

イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)は、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPにより、排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みが認められ、気候変動対策において最高評価のAリストに３年連続で選出された。

CDPが年次で発表する環境情報は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されている。2021年の調査では過去最高となる約1万3000社が結果を公表し、その評価は「Ａ」から「Ｄ-（マイナス）」までの８段階で示される。

イオンは、2008年に具体的なCO2排出量削減目標を定めて以来、事業の過程で発生する温室効果ガス(CO2等)を削減してきた。現在は、2030年までに国内店舗で使用する電力の50％を再生可能エネルギーに切り替える準備を進め、さらに2040年までに、店舗から排出するCO2等の総量ゼロを達成するために取り組んでいる。また、サプライチェーン全体でのCO2等の管理・削減についても開始している。

さらに再生可能エネルギーの調達量拡大に向けては、PPAモデル採用のほか、電力会社と連携し、FIT制度による買い取りが終了する太陽光発電電力の活用など、多様な手法を導入し、使用電力の100％を再生可能エネルギーでまかなう店舗・施設の数を増やしている。

一方で、脱炭素型住宅（ZEH）の新築・リフォームや電気自動車（EV）の購入を検討する顧客に向けた商品や金融サービスの提供にも注力している。