PPIHnews｜｢日本気候リーダーズ･パートナーシップ(JCLP)｣に加盟

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長兼CEO、以下PPIH)は、｢日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に賛助会員として加盟した。

JCLPは、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感をもち、積極的な行動を開始すべきであるという認識のもと、2009年に日本独自の企業グループとして設立したもので、幅広い業界から日本を代表する企業を含む212社が加盟している(2022年6月現在)。

JCLP加盟企業の売上合計は約120.0兆円、総電力消費量は約60.1TWh(海外を含む参考値・概算値)。脱炭素社会実現に向け、横浜市と再生可能エネルギーに関する包括連携協定を締結した。また、国際非営利組織 The Climate Group(温室効果ガス排出量削減に取り組む国際NPO)のローカルパートナーとしてRE100(事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアチブ)、EP100(事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業が参加する国際企業イニシアブ)、EV100(事業活動で使うモビリティー100%ゼロエミッションにすることを目標に掲げる企業が参加する国際企業イニシアチブ)の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進めている。

PPIHは、気候変動問題は最も重要な社会課題の一つと認識し、脱炭素社会の実現に貢献することは小売業としての社会的責任を果たすことであり、同社グループの持続的な発展、企業価値向上のためにも取り組むべき重要課題と位置付けている。2021年にはCDPによる気候変動に関する調査において、前年の「C」からマネジメントレベルの「B -」評価となり、2022年2月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、｢店舗から排出するCO₂排出量を2030年までに50％削減(2013年度比)」｢2050 年までにCO₂排出量を総量でゼロ」にする PPIHグループ脱炭素目標を設定した。JCLPへの加盟を通じて、参加する環境の先進企業との協働による脱炭素化を推し進め、PPIHグループ脱炭素目標を着実に達成するとともに、引き続き持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。

CDPは、世界の主要な企業や組織の「気候変動」｢水」｢森林」などの環境問題への取り組みについて、調査・分析を行い、その評価結果を公開している国際NGO。CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示においてグローバルスタンダードとして広く認知されている。

TCFDは、G20の要請を受け、自主的で一貫性のある気候関連の情報開示と金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、金融安定理事会(FSB)によって、設立された。