上新電機news｜イクメン休暇を｢産後パパ育休｣と同じ28日間に拡大

上新電機(株)(大阪市浪速区、金谷隆平社長)は今年4月から、イクメン休暇の取得日数を、10月に創設される国の制度「産後パパ育休」と同じ28日間に拡大した。

同社は国の制度導入に先立ち、2020年4月に導入したイクメン休暇(育児目的の有給休暇)の日数を、労使の合意によって大幅に拡大し、28日間の休暇を有給で取得できるように制度改定した。

｢イクメン休暇制度」の取得対象は、上新電機と家電子会社の全従業員。 女性は産後休暇取得が優先されるため、1年以内に復職した場合は14日間取得できる。取得時期は、産後8週間以内に14日、残り14日は子が1歳になるまでの間に取得する。産後8週間以内に28日間連続取得も可能だ。産後8週間以内の14日間の取得は義務であるため、対象者全員が取得する。

2022年6月6日時点で「取得済み」｢取得中」｢取得予定」のジョーシングループ従業員は18名に上る。2020年度実績(2020年度制度では7日間の有給休暇)は、取得従業員数が84名で取得率は93.4％だった。

｢イクメン休暇制度」は次のような効果が期待できる。
•家庭において
産後すぐの時期のサポートは、ワンオペ育児の解消や家族の精神状態の安定に寄与するだけでなく、産後うつの予防にも効果がある。また、育児に最初から関わることで、その後も主体的に参画できる。男性が育児や家事に参画することで、女性がキャリア形成しやすくなる。
•職場において
担当業務の整理や見直しによる業務の効率化を図ることができ、業務の属人化解消や平準化にも寄与する。相互サポートによるコミュニケーションが活性化する。