ファストリnews｜難民女性の自立支援プロジェクトへ30万ドル寄付

(株)ファーストリテイリング(山口県山口市、柳井正会長兼社長)は 3月8日(水)のに合わせ、グループブランドであるユニクロ、ジーユーの商品のうち、ブラ、ブラトップ、ブラフィール、ショーツの売り上げから30万ドルを、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通して、バングラデシュの難民女性の自立支援プロジェクトへ寄付する。国際女性デーに女性支援のためのプロジェクトへの資金を拠出するのは、ファーストリテイリングとして初の取り組みだ。

この自立支援プロジェクトは、バングラデシュのコックスバザールにある世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に、2022年9月に開始された。ファーストリテイリンググループの生産パートナーの協力を得て、難民キャンプで日常的に必要とされ、かつ持続的な供給が不可欠な、繰り返し使える布ナプキンなどの縫製スキルのトレーニングを1000人の女性に行った。そのトレーニング修了者が、有償ボランティアとして継続して製作に携わることで、キャンプ内での生理用品やその他の必需品の充足を目指す。

この取り組みは 3月3日(金)～3月16日(木)の期間、ユニクロでは日本、オーストラリア、カナダ、ベトナム、マレーシアの5カ国で、ジーユーでは日本で実施される予定だ。

対象製品は、ユニクロ、ジーユーのウィメンズ／ガールズ商品のブラ、ブラトップ、ブラフィール、ショーツの全ラインナップとなっている。

ファーストリテイリングは、難民支援をサステナビリティ活動の柱の一つとして、2006年からUNHCRと連携し、世界の難民・国内避難民への衣料支援を行ってきた。2011年には、より包括的に世界の難民問題の恒久的な解決に寄与するため、アジアの企業として初めてUNHCRとのグローバルパートナーシップを締結した。店舗で回収した衣料の難民キャンプなどへの寄贈をはじめ、難民の自立支援プログラム、ユニクロ店舗での難民雇用、難民問題の啓発活動などを行っている。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、国連の難民支援機関として、世界約130カ国以上で活動している。紛争や迫害のために避難を余儀なくされた難民や国内避難民、無国籍者などを保護・支援するために、さまざまなパートナーと連携しながら、国際的な活動を主導する。シェルター、食料、水などの緊急援助物資の提供から、基本的人権の擁護、一人ひとりのより良い未来に向けた解決策の提示などを行う。1954年、1981年にノーベル賞受賞。