イオンnews｜国交省九州地方整備局と｢災害対応に関する協定｣

イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)は3月23日(木)、国土交通省九州地方整備局（以下、九州地方整備局）と、南海トラフ地震などの大規模地震やさまざまな自然災害対応時に備え、早期復旧を可能にする災害対応を目的とした、「災害対応に関する協定」を締結した。

イオンは、九州地方整備局の要請に基づき、地域の約80店舗を拠点に、災害対応時の活動に必要な拠点となる駐車場・店内施設のスペース及び食料品、資機材などを提供する。

被災した地方公共団体等の災害対応を支援する、国土交通省の組織である「TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)」などの活動や災害対策車両の拠点として店舗敷地の活用なども想定されている。平時では、災害に関する情報の共有、災害対応の向上のための講習会などへの講師の相互派遣、防災訓練への参加・協力など、九州地方整備局とイオンが連携して災害対応を行っていく。

イオンでは、有事の際も地域の生活を支え、社会インフラの役割を果たすべく、従来から巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業継続に備える取り組みを積極的に進めている。

また、「イオンBCM(事業継続マネジメント)プロジェクト」では、「情報インフラの整備」「施設における安全・安心対策の強化」「サプライチェーンの強化」「事業継続向上に向けた訓練」「外部連携の強化とシステム」の５つを重点分野として継続的に取り組んでいて、今回の協定締結は、「外部連携の強化」の一環にあたる。国交省地方整備局との協定締結は関東地方、北陸地方、東北地方、中国地方、四国地方、中部地方に続き7例目となる。