生団連news｜齋藤法務大臣へ｢外国人の受入れ体制の構築に関する提言｣を提出

生団連では、2018年から外国人の受入れに関する委員会を立ち上げ、日本に住む外国人の環境整備に向けた活動に取り組んでいる。今年5月に「外国人の受入れ体制の構築に関する提言」をまとめ、齋藤法務大臣へ手交した。

齋藤法務大臣からは、｢技能実習制度や外国人の受入れに関する課題認識は生団連と同じである。政府としてこれから具体的制度設計を進めていくので、今後も積極的に声をあげてほしい。」と発言があった。

生団連の「外国人の受入れ体制の構築に関する提言」は、人口減少・少子高齢化が深刻化する日本において、国民の豊かな暮らしを守るためには、外国人を生活者として受け入れ、共生社会の構築を進めければならないという考えに基づくものであり、特に、技能実習生や留学生などにおいて、その権利と能力を尊重し活躍を促す受入れ体制の構築を求めている。

具体的施策は以下の通り。

①技能実習の監督体制の強化と実習環境の改善
②実習生の借金問題の解消
③転籍の実施要件の緩和および、受入れ職種の拡大
④技能実習と特定技能の接続・受入れ体制の拡大
⑤留学生の在留資格：｢技術・人文知識・国際業務」等の取得要件緩和
⑥日本語学習環境の拡充・やさしい日本語の普及促進
⑦相談・救済窓口の体制強化と利便性向上