上新電機news｜自社受電契約事業所で再生可能エネルギー電源比率100％達成

上新電機(株)(大阪府大阪市、金谷隆平社長)は、2030年に向けたアクションプランにおいて、自社受電契約事業所における再生可能エネルギー電源比率100％を達成した。この再エネ化により、およそ年間1.8万トンのGHG(温室効果ガス)排出量削減効果を創出する。

同社グループは、家電販売を主とする小売業であり、排出する GHG排出量の大半が店舗における電力の使用によるものである。そのため、各事業所で使用している電力の再エネ化(再生エネルギーへの転換)を最優先に考え、この2年間着実に実施してきた。

同社グループは「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」をマテリアリティ(重要課題)の一つと位置付けている。2023年に策定した新中期経営計画「JT-2025 経営計画」において掲げた気候変動への取り組み(個別戦略）は、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」実現に向けたアクションプランであり、気候変動取り組みロードマップとも合致する。