富士薬品news｜埼玉県桶川市と包括連携協定/災害時の医薬品の提供など

(株)富士薬品(埼玉県さいたま市、高柳昌幸社長)は1月30日(木)、埼玉県桶川市と地域活性化に貢献することを目的とした包括連携協定を締結した。

富士薬品は、配置薬販売による事業活動を通じて、桶川市民の生活に関する取り組みをはじめ、防災・災害対策や同市民の健康づくりなどに協力する。
協定内容は主に5項目

1.市民のくらしに関すること…市政や健康情報の配信と健康イベント等への参加を通じた、市民の健康支援

2.防災・災害に関すること…災害発生時、市役所・市施設などへ医薬品を無償提供。配置薬を契約の顧客に向けて、医薬品とともに防災グッズ・備蓄品を要望に応じて用意するほか、桶川市からの防災・災害対策に関する情報を、営業員が廻商時に地域の顧客へ届ける

3.市民の健康づくりに関すること…厚生労働省の定めにより、配置薬販売の営業員は原則として、登録販売者の資格を有していて、専門知識を生かして、一般用医薬品（OTC医薬品）の適正使用の啓発やセルフメディケーションの支援など、地域住民の健康意識の向上につながる取り組みを行う

4.高齢者等の支援に関すること…「ご契約いただいているお客様のもとへ訪問する」という配置薬の特性を生かし、高齢者の見守りなどを行う

5.その他…本協定の目的達成のために、必要な事項を桶川市と協議のうえ実施